第221回国会 環境委員会
令和8年5月21日（木） 第8回
1. 環境及び公害問題に関する調査
【主な質疑項目】
- 長浜 博行 君（立憲）
- 第７次エネルギー基本計画での2040年度の電源構成に占める再エネの割合の目標値達成の見込み
- 再エネ事業推進におけるステークホルダーの調整の重要性に係る環境大臣の見解
- 地球温暖化対策の推進とガソリンの暫定税率廃止等の二律背反の状況における環境大臣の見解
- 浜野 喜史 君（民主）
- 紙の使用による環境への影響について正しい情報発信をする必要性
- 印刷業における環境負荷低減の取組に係る環境大臣の認識
- 印刷業における再生材の利用促進等に向けた中小印刷事業者に対する支援の必要性
- 原田 大二郎 君（公明）
- プラスチックケミカルリサイクルの推進とプラスチック由来の軽油成分への軽油引取税課税の政策的矛盾
- 環境配慮設計の企業インセンティブの向上のため現行制度を企業に実利のある仕組みに発展させる必要性
- 子供が資源循環について体系的に学ぶことができる環境教育の推進のための環境省と文部科学省の連携の深化
- 串田 誠一 君（維新）
- 令和６年能登半島地震の際に把握した動物との同行・同伴避難をめぐる課題
- とらばさみによる違法な犬猫の捕獲に関する環境省の実態把握状況
- アジア諸国と同様に我が国においても犬肉食を禁止する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- ＲＥ１００の提案者、運営者、加盟企業が同イニシアチブを推進している理由
- ＲＥ１００を環境省が後押しすることの是非
- パリ協定からの脱退に対する環境大臣の見解
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた原子力事業者防災業務計画及び原子力災害対策指針の変更内容
- 原子力発電所の再稼働と原子力災害に係る避難計画との関係性
- 現行の原子力災害に係る避難計画で住民の健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を保障できると考えるか環境大臣の見解
- 高良 沙哉 君（沖縄）
- 嘉手納飛行場の旧海軍駐機場において生じている排気ガスによる悪臭に対する法律上の対応
- 米軍機からの排気ガスによる悪臭の実態を把握した上で日米合同委員会及び関係省庁への働きかけを行う必要性
- 嘉手納飛行場の旧海軍駐機場使用問題の早期解決に向けた防衛省の対応
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 水俣病患者と水俣病被害者の救済根拠法及び基準並びに昭和52年判断条件に関する最高裁判決に対する環境省見解
- メチル水銀に関する人へのリスク評価を行った国際機関名と具体的内容及びこれを踏まえた国内通知発出の経緯
- 水俣病認定に係る国の救済の在り方が新たな差別をもたらす懸念に対する環境大臣の見解
- 望月 良男 君（無所属）
- 農作物の鳥獣被害の指標に被害額のみならず対策コストや作業負担等の多面的要素を含める必要性
- スマート鳥獣被害対策の推進による現場負担軽減の必要性
- 適切な鳥獣保護管理のための専門人材の確保・育成に向けた環境省の取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。