第221回国会 環境委員会
令和8年5月14日（木） 第7回
1. 環境省設置法の一部を改正する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 吉井 章 君（自民）
- 本法律案の提出の背景及び目的
- 災害廃棄物処理に係る広域連携のための地方環境事務所における具体的な取組状況
- 地方の環境課題の解決に向けた地方環境局と地方公共団体等の更なる連携についての環境大臣の意気込み
- 三上 えり 君（立憲）
- 地方環境局の人材確保等に向けた予算の確保の必要性に関する環境大臣の認識
- 地域に近い立場の地方環境事務所における国民向けの情報発信の取組
- 国立公園の維持管理を担う地方環境局の体制整備に向けた環境大臣の決意
- 浜野 喜史 君（民主）
- 地方環境事務所経費を含めた令和８年度環境省予算について環境政策を踏まえた金額の妥当性
- 環境省予算の増額分の財源確保に係る具体的な経緯及びその内容
- ペーパーレス化による環境への影響など環境省として製紙業に関する正しい情報発信をする必要性
- 原田 大二郎 君（公明）
- 地方環境局化による災害廃棄物処理に係る地方公共団体への事前調整機能強化や伴走支援の方策
- 本法律案により期待される地域事情に応じた野生鳥獣保護管理施策の内容
- 地方環境局化と次長新設による地域脱炭素に係る地方公共団体との連携や支援の実効性向上の取組方針
- 串田 誠一 君（維新）
- 本法律案により期待される再生可能エネルギーと環境との調整機能の強化
- 環境省の動物愛護管理室を課に格上げすることへの環境大臣の見解
- 我が国の動物愛護法制において伴侶動物の概念を設ける必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 地域の環境問題解決、必要な政策推進の観点における本法改正のメリット
- 太陽光発電事業に係る環境影響評価法の対象事業の規模基準を引き下げ、規制の網の目を細かにする必要性
- 電気事業法において地元自治体の同意を再エネ発電事業許可の要件とする法整備等を行うことの必要性
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 地方環境局への名称変更に伴う地方環境局職員の処遇や権限、予算に係る具体的な変更点
- 地方公共団体の環境担当職員数減少を考慮して地方環境事務所の専門人材を増やす必要性
- 地方環境事務所等におけるクマ対策専門官の雇用形態
- 高良 沙哉 君（沖縄）
- 本法律案の成立後の更なる体制・権限の強化及び職員の拡充の予定、職員が不足している分野での人員補充の予定
- 地方環境局化による地方公共団体及び他省庁の地方支分部局との連携、島嶼地域や広域的な業務における連携の在り方に係る認識
- 本法律案を踏まえ、各地域固有の課題解決のため地方環境局が存在意義を発揮していくに当たっての決意
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 令和８年度の地方環境事務所経費の増額分及びそのうちの人件費の内訳
- 地方環境局における専門職・技術職の人材確保に向けた採用方針及び目標
- 地方環境局への名称変更とともに体制強化を図る必要性
- 望月 良男 君（無所属）
- 本法律案により政令で設置する次長と現在訓令で設置されている次長との業務の違い
- 災害廃棄物処理に関する市町村の研修・訓練の実施に係る目標達成に向けた地方環境局の支援内容
- 国立公園等におけるアクティブ・レンジャーの配置状況及び待遇改善の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。