第221回国会 環境委員会
令和8年4月2日（木） 第3回
1. 令和八年度総予算（３案）の委嘱審査
（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- ＷＳＰＥＥＤＩ-Ⅱ（世界版緊急時環境線量情報予測システム第二版）の開発の沿革及び役割
- 原子力発電所の事故発生時において停電によりモニタリングポストのデータ伝送ができなくなった場合の対応
- 原子力発電所の事故発生時においてモニタリングポストが機能する場合であっても避難誘導にＳＰＥＥＤＩ等を活用しない理由
- 三上 えり 君（立憲）
- レアメタル等の金属資源の回収・再資源化に対する令和８年度予算における対応
- 国策として植えた杉やヒノキが林業の衰退や気候変動の影響により国民の健康を害し経済的損失を生んでいることに対する政府の受け止め
- クマ被害対策ロードマップの実効性に対する環境大臣の決意
- 伊藤 辰夫 君（民主）
- 基礎化学薬品について重要鉱物等と同様にサプライチェーンの強靱化を図るため、供給・再資源化事業者を支援する必要性
- ＪＣＭを通じた2030年度までの累積１億t-ＣＯ２程度削減の政府目標達成に向け民間資金を脱炭素投資へ呼び込む方策
- 地域脱炭素推進交付金のこれまでの執行率や交付金事業の運用の課題並びに今後の地域脱炭素事業の在り方と見通し
- 原田 大二郎 君（公明）
- 気候変動を健康問題として位置付けて次期気候変動適応計画に反映させる必要性
- 熱中症死亡者数半減目標の進捗状況及び次期気候変動適応計画にヒートレジリエンスを高める構造的対策を盛り込む必要性
- 次期気候変動適応計画を医療・福祉・教育・都市政策を横串でつなぐ計画に進化させることについての環境大臣の見解
- 串田 誠一 君（維新）
- 令和７年度補正予算及び令和８年度予算における動物愛護管理関連予算が増額されたことについての環境大臣の見解
- 災害時のペットとの同行同伴避難が進まない原因及び促進に向けた対応策
- 風力発電施設の設置に係るゾーニングを厳格化する必要性
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 株式会社脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ）の投資による収益について、国民に対し還元していく必要性
- ＪＩＣＮの投資先の選定について中長期的に地域全体のメリットを考慮していく必要性
- 香りの成分を含んだマイクロプラスチックの家庭用品への使用を規制する必要性
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 福島県の土壌の放射性物質汚染が発生した原因、放射性物質が拡散した距離、除去土壌が生じた地域
- フレコンバッグ約1,400万個分の除去土壌を2045年３月までに福島県外に運び出すことの実現可能性
- 除去土壌の県外最終処分の根拠となる法律であるＪＥＳＣＯ法の名称の妥当性
- 高良 沙哉 君（沖縄）
- 海岸漂着物等地域対策推進事業の地方公共団体における実施状況とその効果
- プラスチック汚染対策に関する条約の早期合意に向けた我が国の取組
- 米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入検査の実現に国が当事者として役割を果たす必要性
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 水俣病特措法に基づく健康調査に必要な費用として令和８年度予算に計上された総額と一人当たりの必要経費等積算内訳の詳細
- 水俣病特措法に基づく健康調査の実施地域とその数
- 水俣病特措法に基づく健康調査の目的
- 望月 良男 君（無所属）
- 環境省による廃棄物由来のＳＡＦの原料を安価かつ安定的に供給するための施策の具体的な内容
- 全国の地方公共団体における家庭用廃食用油回収の回収プロジェクトの実施状況
- 2026年に石油大手元売がＳＡＦに係る設備投資を行う上で後押しとなる支援を環境省が行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。