第221回国会 環境委員会
令和８年３月24日(火) 第２回
1. 環境及び公害問題に関する調査
（環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- 中間貯蔵施設に保管する除去土壌等の福島県外最終処分に向けた2030年以降の具体的な道筋
- 原子力防災体制におけるＳＰＥＥＤＩの位置付けと防護措置への活用可能性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 国立公園等における自然災害への予防・応急措置につき自然公園法の柔軟な運用を検討する必要性
- 原子力規制庁による原子力発電所への検査対応の適切性について全組織的に調査を実施する必要性及び不適切事案の再発防止策
- 原子力規制庁の人事に係るいわゆるノーリターンルールを見直す必要性
- 長浜 博行 君（立憲）
- 自然災害の激甚化を踏まえた災害廃棄物の広域処理体制の各主体の役割を含む構築状況
- 大臣所信における質の高い炭素市場の構築の意味合いとＧＸ推進法に基づく排出量取引制度との関係
- ＰＦＡＳ問題に対する環境大臣の認識と予防原則に基づく対応措置の重要性
- 原田 大二郎 君（公明）
- リチウムイオン電池に起因する火災事故に対する環境省の問題意識と即効性ある取組の必要性
- 市町村作成のごみの収集日カレンダーにおけるリチウムイオン電池使用製品の廃棄に関する統一表示の推奨例を国が示す必要性
- 火災事故防止のためリチウムイオン電池廃棄方法の周知徹底等を進める必要性
- 串田 誠一 君（維新）
- 循環経済の実現に向けた再生資源の確保に関する政府の取組
- ペロブスカイト太陽電池の普及に関する政府の目標
- 生物多様性条約への我が国の貢献に関する環境大臣の見解
- 梅村 みずほ 君（参政）
- 風力発電施設の設置に当たり、住民目線に立った周辺環境や人体・健康等への影響調査を実施する必要性
- 風力発電施設の廃棄時期のピーク、廃棄量の見込み及びリサイクル体制確立の目途
- 風力発電事業により豊かさを享受している主体
- 奥田 ふみよ 君（れ新）
- 2011年３月11日に発令された原子力緊急事態宣言が解除されていないことの確認
- 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業、賠償、除染、除去土壌の中間貯蔵等に係る経費の総額とその負担者
- 再稼働の認可を受けた原子力発電所において大地震や重大事故が発生した場合の安全性の根拠
- 高良 沙哉 君（沖縄）
- 米軍基地周辺からのＰＦＡＳの検出に関して沖縄県公害審査会が公害調停の申請を却下したことに対する環境大臣の受け止め
- 汚染源が米軍基地内にある蓋然性の高いＰＦＡＳ汚染について、その対策費用を沖縄県が負担することの妥当性
- 米軍基地周辺のＰＦＡＳ汚染について国が主導して調査する必要性
- 尾辻 朋実 君（みら）
- 水俣病の定義及び公害健康被害補償法における認定基準
- 政治解決による救済対象者を水俣病の患者と認定しているかの確認
- 水俣病の被害者救済の現状に関する委員会質疑を踏まえての環境大臣の所感
- 望月 良男 君（無所属）
- ＳＡＦ導入に向けた取組の進捗と社会情勢も踏まえた重要性に対する環境大臣の見解
- 環境省の令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算におけるＳＡＦ導入促進関連支援事業の概要と目的
- 従来の燃料との値差が課題となる中、ＳＡＦの原料となる廃食油や未利用油の調達を環境省が後押しする必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。