第221回国会 国土交通委員会
令和8年7月14日（火） 第13回
1. 下水道法等の一部を改正する法律案（閣法第38号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 政策研究大学院大学シニア・フェロー 家田 仁 君
- 東京都立大学都市環境学部特任教授 滝沢 智 君
- 甲南大学経済学部教授 足立 泰美 君
【主な質疑項目】
- 山本 佐知子 君（自民）
- 広域連携の推進のため都道府県に期待する役割
- 下水道施設の点検等に資する技術の開発及び導入に係る課題
- 蓮 舫 君（立憲）
- 下水道施設の点検頻度の強化が人材不足等に直面する下水道事業者に与える影響
- 小規模な地方公共団体が財源ポートフォリオを導入する際の課題
- 平戸 航太 君（民主）
- 分散型の汚水処理方式への移行のため重視すべき要素
- 下水道経営に係る各種財源の最適な在り方
- 三浦 信祐 君（公明）
- 平均耐用年数の在り方及び期間固定で行う点検による安全性確保の実効性
- 下水道に限らずインフラ全体を捉えたマネジメントを実施する必要性
- 石井 めぐみ 君（維新）
- インフラの予防保全の考え方を社会に定着させる上で重要となる取組及び意識改革
- 国が都道府県・下水道管理者等に対して行うべき技術的支援及び人材支援の在り方
- 安藤 裕 君（参政）
- インフラメンテナンス等の公共事業の必要性を国民に広く周知する必要性
- 地方創生の観点から下水道事業に対する補助金等を増額する必要性に対する参考人の見解
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 小規模な地方公共団体によるインフラ再編案の作成に係る課題
- 下水道管の点検困難箇所に活用できる新技術及びその活用に係る課題
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 豪雨時におけるマンホール蓋の浮上・飛散等を防止するための方策
- エッセンシャルジョブに光を当てるため国民の意識を変化させていく必要性
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 若井 敦子 君（自民）
- 道路陥没事故の防止及び下水道事業の持続性確保のため自治体への財政支援を行う必要性
- 地域の実情に即したウォーターＰＰＰの導入のため国が講じる支援策
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 路面下空洞調査の結果を踏まえた空洞補修に対する国の技術的・財政的支援の状況
- 上下水道施設の耐災害性強化等に係る補助制度の要件を緩和し国費率を引き上げる必要性
- 広域連携を選択せず単独での事業運営を選択した自治体への財政支援の在り方
- 上下水道事業の広域化に当たって地域の実情を踏まえた慎重な検討を行う必要性
- 後藤 斎 君（民主）
- 老朽下水道施設の更新に係る財源の在り方を明示する必要性
- 下水道使用料金の算定及び引上げに係る基準を国が作成する必要性
- 下水汚泥肥料等から得た収入を維持管理費用に充てる仕組みに対する国土交通大臣の見解
- 三浦 信祐 君（公明）
- 下水道の維持管理にフェールセーフの考え方を導入する必要性
- 現場の実情を把握し先進技術等を有する組織が下水道を管理する必要性
- 石井 めぐみ 君（維新）
- 予防保全型メンテナンスへの転換に向けた基本的な考え方及び本法律案が持つ意義
- 予防保全型メンテナンスへの転換を着実に進めるため国が財政支援を行う必要性
- 安藤 裕 君（参政）
- 上下水道事業が民営化された場合に配当金の確保のため料金等が値上がりする可能性
- 下水道事業の民営化により自治体の管理技術が損なわれる懸念に対する国土交通省の見解
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 下水道の再編に伴う住民との合意形成に係る事例の蓄積及び国による伴走支援の必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 全国特別重点調査で緊急度Ⅰ、Ⅱとされた老朽管路に対して国が実施する支援の見通し
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。