第221回国会 国土交通委員会
令和8年3月24日（火） 第3回
1. 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
（国土交通行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 西田 実仁 君（公明）
- イラン情勢を受けＩＥＡが提言した石油需要抑制策に関する国土交通省の取組方針
- 建設業法を改正し、注文者による一方的な代金決定を法律の禁止行為とする必要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 鉄道貨物輸送の重要性に対する国土交通大臣の認識
- 大都市部における自動運転バスの実証実験による知見の蓄積を横展開する必要性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- オーバーツーリズム対策に関する国の基本方針及び具体的施策
- リニア中央新幹線開業の国家的な意義に対する国土交通大臣の見解
- 生産性向上のため中小建設企業にもＩＣＴ施工等を普及させていく必要性
- 吉田 忠智 君（立憲）
- 東九州新幹線を含む基本計画路線整備のための財源不足に対する国土交通大臣の認識
- ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶への物資供給体制を国主導で構築する必要性
- 航空ネットワーク維持のため航空機燃料税の段階的廃止など抜本的改革に踏み込む必要性
- 大分市の大規模火災を踏まえた国土交通省の未然防止・被害最小化のための取組方針
- 後藤 斎 君（民主）
- リニア中央新幹線品川・名古屋間の開業時期の見通しを国として示す必要性
- 中部横断自動車道北部区間の早期開業に向けた国土交通大臣の決意
- 礒崎 哲史 君（民主）
- イラン情勢を受けたバス・トラック事業者の軽油の調達困難に対する実態把握の取組状況
- 燃料価格高騰下でもトラック運送業界において適正賃金が確保されるよう取り組む必要性
- 物流の2024年問題対策として国土交通省が実施する荷主等の行動変容を促すための取組
- 若井 敦子 君（自民）
- 気候変動に対応した治水対策を早急に進める必要性
- 建設技能者の処遇改善に向けた国土交通省の取組方針
- 青島 健太 君（維新）
- 令和６年能登半島地震からの復旧・復興の現状及び液状化災害の再発防止に向けた計画
- 埼玉県八潮市で発生した下水道に起因する道路陥没事故に係る検証の状況
- 交通インフラの維持に向けた自動運転技術の導入・活用の方向性
- 初鹿野 裕樹 君（参政）
- 公営住宅等における外国人の集住に対する国土交通大臣の見解
- 海上保安官の確保対策及び離職者対策を不断に検討していく必要性
- 118番通報に係る非有効架電対策及び認知度向上に向けた取組方針
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 空き家解体後の土地活用を促すため住宅用地特例を見直すことへの国土交通大臣の見解
- 相続税の課税価格から空き家の解体費用額を控除できる仕組みを創設することの有効性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- オートロック付きマンションへの置き配に係るシステムの安全性・利便性確保の在り方
- 宅配便の再配達等による物流負荷の低減のため消費者の行動変容や理解を促す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。