第221回国会 経済産業委員会
令和8年7月16日（木） 第14回
1. 電気事業法の一部を改正する法律案（閣法第36号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 正当な理由なく一年以上休止している小売電気事業者に係る登録取消措置の運用方針
- 太陽電池発電設備への技術基準適合命令発出実績及び製造事業者による資料保管の在り方
- 貸付業務に対応する電力広域的運営推進機関の体制強化及びガバナンス体制整備の必要性
- 森本 真治 君（立憲）
- 本法律案により創設される貸付制度が原子力発電の安全対策等にも活用できることの確認
- ＩＡＥＡのＩＲＲＳミッション報告書を踏まえた原子力規制委員会の規制制度改善に向けた取組
- 電力関連産業における人材確保を国家プロジェクトと位置付けて取り組む必要性
- 福士 珠美 君（立憲）
- 六ケ所再処理工場において廃液処理実施の前倒しが検討されている理由及び竣工時期への影響
- 洋上風力の再エネ政策における位置付け及び今後の導入の進め方に関する経済産業大臣の見解
- 大規模電源の整備計画認定に際しての環境リスクに係る審査の有無
- 竹詰 仁 君（民主）
- 太陽電池発電設備に係る保安従事者の安全確保に向けた方策
- 大手発電事業者に対して内外無差別な卸売りが求められていることの問題点
- 本法律案により貸付制度を創設することに伴う民間金融機関の融資促進効果
- 竹内 真二 君（公明）
- 本法律案による制度改正は電力システム改革の課題への対応か環境変化への対応かの確認
- 電気料金の抑制、安定供給、脱炭素のバランスの在り方に対する経済産業大臣の見解
- 電力の将来の供給力確保において発電事業者、小売電気事業者等各主体が果たす役割
- 上野 ほたる 君（維新）
- 送配電分野における人材の確保・育成に向けた支援策
- 本法律案による貸付制度を地熱・水力等を含め幅広く活用できるようにする必要性
- 第三者機関による太陽電池発電設備の技術基準適合性確認の具体的方法
- 櫻井 祥子 君（参政）
- 既設の太陽電池発電設備の安全性確保に向けた対応方針
- 地元住民等の意思を反映して再エネ発電事業の見直しを可能とする制度整備の必要性
- 百田 尚樹 君（保守）
- 太陽電池発電設備の処分費用の積立てが不十分な場合の費用負担の在り方
- 新疆ウイグル自治区における強制労働等のリスクを踏まえた輸入規制の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。