第221回国会 経済産業委員会
令和8年7月14日（火） 第13回
1. 電気事業法の一部を改正する法律案（閣法第36号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学副学長・大学院経済学研究科教授 大橋 弘 君
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
再生可能エネルギー研究センター副研究センター長 大関 崇 君 - 全国電力関連産業労働組合総連合会長代理 片山 修 君
【主な質疑項目】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 国が具体的な電源計画を示すことで洋上風力発電の導入を後押しする必要性
- 余剰再エネから水素を製造して火力発電の燃料とするエネルギーシステムに対する評価
- 古賀 之士 君（立憲）
- 本法律案により創設される大規模送電線・大規模電源の整備に係る貸付制度に対する評価
- 電力関連産業における人材確保に係る課題
- 竹詰 仁 君（民主）
- 太陽光発電設備の設置・保守における安全性確保の在り方
- 電力事業における自由化の意義について本質的な議論が必要とされる理由
- 竹内 真二 君（公明）
- 電力システム改革が進められる中で電力関連産業の現場において実感する変化
- 電気保安分野におけるＡＩやドローン等の導入状況
- 上野 ほたる 君（維新）
- 小売電気事業者による供給能力確保義務の履行の在り方
- 太陽電池発電設備に係る第三者認証で必要となる専門性とその評価項目の設定の在り方
- 櫻井 祥子 君（参政）
- 太陽光発電設備が建築基準法の適用除外とされていることによる課題
- 電力の安定供給のためには地域独占をベースにした方が良いかに関する見解
- 百田 尚樹 君（保守）
- 再エネの導入拡大による電気料金への影響
- 再エネの導入拡大と電力の安定供給は矛盾するかについての見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。