第221回国会 経済産業委員会
令和8年7月9日（木） 第12回
1. 電気事業法の一部を改正する法律案（閣法第36号）
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 電力供給インフラ整備の促進の観点から見た本法律案の重要性及び意議
- データセンター立地政策と電力供給インフラ整備の一体的推進に向けた取組
- 本法律案により創設される大規模電源への貸付制度の対象となる電源の範囲
- 古賀 之士 君（立憲）
- 電力自由化により地域独占及び総括原価方式を廃止したことの妥当性に対する経済産業大臣の所見
- 大規模送電線・大規模電源の整備に必要となる技術者の長期的確保策
- 登録適合性確認機関の不足が再エネ導入のボトルネックとならないようにする必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- 本法律案の提案理由において電力の脱炭素化及び価格への言及がない理由
- 大規模電源の休廃止に係る発電事業者と一般送配電事業者等との事前協議の内容及び時期
- 電気保安人材の社会的地位向上及び業界の魅力向上に向けた政府の取組
- 竹詰 仁 君（民主）
- 電力システム改革において実施された送配電部門の法的分離を再考し発送電一貫体制に戻す必要性
- 小売全面自由化の下で規制料金制度を維持することの妥当性
- 大手発電事業者に限界費用玉出しが求められていることの問題点
- 石川 博崇 君（公明）
- 改正再エネ特措法に基づく太陽光発電設備の事業規律強化の効果
- 大規模送電線・大規模電源への貸付制度に係る貸倒れリスク防止の具体策
- 中長期市場創設の理由及び既存の市場との整理・統合に向けた取組方針
- 松野 明美 君（維新）
- 再エネの出力制御対策において重要となる蓄電池産業の国際競争戦略
- ペロブスカイト太陽電池市場において日本の国際競争力を高めるための長期戦略
- 先端ＡＩによる電力インフラのサイバーセキュリティリスクへの対応状況
- 櫻井 祥子 君（参政）
- 発送電分離・小売自由化と電力の安定供給は矛盾するとの意見に対する経済産業大臣の見解
- 第五次総合特別事業計画に基づく東京電力のアライアンスに外資が参画することへの懸念
- 百田 尚樹 君（保守）
- 再エネ比率を現状の２倍に高める第７次エネルギー基本計画の方針を変更する必要性
- 過去５年間における太陽光パネルの事故発生件数
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。