第221回国会 経済産業委員会
令和8年6月11日（木） 第10回
1. 産業技術力強化法の一部を改正する法律案（閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 重点産業技術の指定基準及び選定プロセスの透明性確保
- 重点産業技術の研究開発促進に当たっての機微技術の流出防止策
- 本法律案に基づく研究開発支援措置についてＰＤＣＡサイクルを回す必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- 国家戦略技術領域に選定されたバイオ・ヘルスケア関連技術の支援の在り方
- 産と学をつなぐ人材育成の重要性に係る経済産業大臣の見解
- 複数企業が共同で作成した重点研究開発計画の認定の可否
- 福士 珠美 君（立憲）
- 地域産業のイノベーションや活性化に貢献する高等専門学校の重要性
- 新技術立国を目指すに当たっての人材育成策
- 研究開発税制の適用において企業規模や立地地域の偏りを是正する必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 本法律案に基づく研究開発税制が時限措置である理由及び中長期的な優遇措置の必要性
- 企業における博士号取得者の採用を促進するための取組
- 国立大学が重点産業技術共同研究開発機関の認定を受けることを推奨する必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 重点研究開発計画の認定基準の検討方針を速やかに示す必要性
- 中堅企業向け研究開発税制を創設する必要性
- 竹内 真二 君（公明）
- 本法律案の背景にある科学とビジネスの近接化及び政府間の産業政策競争に対する認識
- 今後のイノベーション政策における地方大学の位置付けと本法律案で期待する役割
- 松野 明美 君（維新）
- 日本が技術で勝ってビジネスで勝てなかった要因
- フィジカルＡＩの開発を促進して社会実装を進めることの重要性
- 上野 ほたる 君（維新）
- 将来的な我が国のイノベーション推進体制のあるべき姿
- 規制のサンドボックス制度の特例措置に期待される効果
- 櫻井 祥子 君（参政）
- 研究開発税制の控除上限及び繰越期間等の要件を緩和・拡充する必要性
- ＮＥＤＯ及びＪＳＴの重点産業技術に関する情報管理体制
- 日本版バイ・ドール制度の導入に伴う効果
- 百田 尚樹 君（保守）
- 食料品の消費税率ゼロに対応するためのレジ改修に長期間を要する理由
- 発電コストが高く産業競争力強化等にマイナスとなるメガソーラーを増やす理由
- 移民受入れについて経済的な観点から試算を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。