第221回国会 経済産業委員会
令和8年5月28日（木） 第8回
1. 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第15号）
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の意義
- 本法律案において海外需要開拓と国内投資促進を一体的に措置することの狙い
- 戦略的投資イニシアティブの案件への中小企業の参画促進に向けた取組
- 村田 享子 君（立憲）
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の適用要件におけるみなし大企業の扱い
- 産業競争力強化に向けて労働の質の向上を促す措置を講じる必要性
- 工場立地法上の緑地面積率規制緩和の今後の方向性
- 森本 真治 君（立憲）
- 米国トランプ政権の関税措置による我が国への影響について経済産業省の認識
- 戦略的投資イニシアティブの我が国経済にとっての意義
- 中小企業の設備投資意欲向上に向けた取組
- 竹詰 仁 君（民主）
- 戦略的投資イニシアティブにより米国一辺倒になるとの懸念に対する経済産業大臣の所見
- データセンターに対する電力供給を確保するための施策
- 産業構造の変化等により放置されている用地や工場等への対応策
- 石川 博崇 君（公明）
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の適用対象となる設備投資額の試算根拠
- 長期間未利用となっている産業用地の活用を促進することの重要性
- 戦略的投資イニシアティブの着実な履行を図る上で特定引受業務を創設する意義
- 上野 ほたる 君（維新）
- エッセンシャルサービスに係る認定供給事業者の公表の有無及びその方法
- 国際経済事情激変事業適応と事業費上昇事業適応の違いとそれぞれに期待される効果
- 戦略的投資イニシアティブの案件に中小企業が参画することの重要性
- 櫻井 祥子 君（参政）
- 民間設備投資額の目標を実質値で設定する必要性
- 税制以外を含む設備投資や実質賃金を増加させるための施策に関する経済産業大臣の見解
- 米国通商法第301条に基づく関税が日本製品に課される可能性
- 百田 尚樹 君（保守）
- 再エネ賦課金制度創設時からの徴収額と資金の流れ
- 働き方改革関連法と人手不足倒産の関係性
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の適用対象となる設備投資の見込額
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。