第221回国会 農林水産委員会
令和8年7月16日（木） 第16回
1. 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（閣法第46号）
2. 種苗法の一部を改正する法律案（閣法第47号）
3. 主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案（参第11号）
【主な質疑項目】
- 進藤 金日子 君（自民）
- 気候変動等対応品種法案を立法する緊急性と必要性
- 国の重要品種育成事業者等に対する集中的かつ効果的な支援の具体的内容
- 種苗法改正案における植物新品種の流出防止対策の具体的内容と見込まれる効果
- 上月 良祐 君（自民）
- 農研機構等公的試験研究機関の現場の状況を把握した上で農林水産省が必要な予算措置や地方財政措置を要求して研究開発を後押しする必要性についての農林水産大臣所見
- 農研機構の老朽施設や設備の更新需要、現下の物価高騰など現場の厳しい状況を踏まえた的確な予算措置の必要性についての財務省所見
- 都道府県の農業試験場における研究開発の状況を踏まえ的確な地方財政措置を講ずる必要性についての総務省所見
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 重要品種に指定される品種は農林水産省として生産地パトロールやゲノムチェック等で育成者権侵害の現状を把握する必要性
- 公的機関による知的創造サイクルの構築がもうけ目的となり公共の利益や地域農業への公益的な貢献から離れ行政目的の市場化を招くおそれ
- 主要農作物種子確保法案に関し主要農作物の新品種育成を公的試験研究機関が行う意義
- かごしま 彰宏 君（民主）
- 主要農作物種子確保法案の提出の趣旨及び意義
- 公的試験研究機関に蓄積された知見の流出防止策
- ゲノム編集による品種開発を進めるのであれば基礎研究部分は国で担保して取り組む必要性
- 高橋 光男 君（公明）
- 国内採種基盤の維持を気候変動等対応品種法案に基づく国の基本方針に明確に位置付ける必要性
- 種苗生産と食料安全保障の基盤である交配用蜜蜂不足への対応策は関係者が連携して一体的に進める必要性
- 種苗法改正案の立法事実の確認並びに改正後の効果を検証し公表する必要性
- 佐々木 りえ 君（維新）
- 主要農作物種子確保法案に稲、麦、大豆の品種育成への財源支援を明記したことの立法事実の確認
- 農研機構や育成者権管理機関が一体となって海外出願や侵害調査等を強力にサポートする体制の構築策
- 農研機構を中核とした全国的育種研究体制の再編強化を進め日本の農業を世界で勝負できる産業にしていくという方向性への農林水産大臣の見解
- 杉本 純子 君（参政）
- 新しく開発された品種の普及の観点から登録品種を利用する農業者への支援方針
- 国内種苗会社が海外資本に買収されて優良品種が海外に流出する懸念及びリスク対策の現状
- ゲノム編集や遺伝子組換え等による新品種であるといった情報を農業者や消費者に知らせるかの確認
- 岩渕 友 君（共産）
- 農作物の遺伝資源は人類共有の財産であるとする認識に対する農林水産大臣所見
- 育成者権の存続期間の上限まで登録を維持している割合は全体の17％であることを踏まえると35年への延長は長すぎる懸念
- 気候変動等対応品種法案により農研機構等が民間企業に協力させられ、こうして開発された品種が奨励品種になる可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。