第221回国会 農林水産委員会
令和8年7月14日（火） 第15回
1. 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（閣法第46号）
2. 種苗法の一部を改正する法律案（閣法第47号）
3. 主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案
（参第11号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 長野県農業試験場研究企画・知的財産部長 栗原 潤 君
- 龍谷大学経済学部教授 西川 芳昭 君
- ＯＫシードプロジェクト事務局長 印鑰 智哉 君
【主な質疑項目】
- 朝日 健太郎 君（自民）
- 気候変動の進むスピードに対して主要品種の開発・育成が追い付いているかの確認
- 農業試験場の研究開発の範囲拡大に対して設備等の改善が十分でないことへの所感
- ゲノム編集やＡＩ等のテクノロジーを活用できる専門分野の人材確保及び必要な専門性についての所見
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 米品種「ゆきむすび」の栽培を通じた宮城県の地域支援型農業（ＣＳＡ）のような好事例を増やすのに必要な条件
- 長野県が開発した果樹の品種登録後６年間は県内限定栽培を基本としている理由
- 重要品種の育成が広域の栽培に力点が置かれ地域農業への貢献よりもライセンス収入獲得に軸足が移ることへの懸念
- 舟山 康江 君（民主）
- 主要農作物、果樹及び野菜の育種研究における県農業試験場の役割
- ジーンバンクの現状と課題及び国として注力すべき点
- 長野県の植物遺伝資源保全の方策及び種苗法改正案は新品種の流出を止められるかについての所見
- 高橋 光男 君（公明）
- 品種登録出願や海外での権利維持、侵害対応に必要となる費用や専門家の活用について国が中小育種家等を直接的に支援する必要性
- 意図しない自然交雑による権利侵害に対する現場の萎縮効果への懸念とそれを防ぐための国の対応
- 農研機構等の利用を通じて間接的に地方のデータが外資等に利用されることへの懸念
- 佐々木 りえ 君（維新）
- 米、麦、大豆といった主食に関し国や民間が世界で勝負できる強い品種の研究開発に取り組む必要性に対する所見
- 米、麦、大豆だけを国が財政支援する場合の効果や影響
- 育成者権の保護を強化する種苗法改正の評価及び国に期待する支援策
- 杉本 純子 君（参政）
- 伝統野菜や在来種を守るために国又は地域で種子を保存・保管していく必要性
- 国は災害リスクの分散を考慮して種子を保管していく必要性
- 遺伝子組換えやゲノム編集の長期的な健康への影響及び利用のライセンス料等が高額な点、そして高いライセンス料による消費者の負担増への所見
- 岩渕 友 君（共産）
- 種子法廃止後に制定された種子条例の果たしてきた役割及び重要品種育成法による産官学の連携強化が公的機関が提供する種子価格に及ぼす影響に対する所見
- 育成者権の存続期間の35年への延長が地域に根差した品種の保存や地域社会に及ぼす影響
- ゲノム編集やＡＩ育種が育種方法の柱となって不安のある中で消費者の知る権利の確保に必要となる対策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。