第221回国会 農林水産委員会
令和8年7月7日（火） 第13回
1. 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第48号）
【主な質疑項目】
- 東野 秀樹 君（自民）
- 政府の米の需要開拓に向けた国内外での取組状況
- 麦、大豆等について国は生産費等を的確に把握した上で畑作物の直接支払交付金を算定する必要性
- 「新たな水田政策の基本的考え方・仕組み」の具体化に向けたスケジュールと農林水産省の予算拡充等も含めた決意
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 米国産生食用ジャガイモの輸入解禁手続の進捗状況
- 米の流通実態把握の実行性確保のため地方農政局の人員増員の必要性
- 令和７年の政府備蓄米放出の必要性や財政負担の妥当性を検証する必要性
- かごしま 彰宏 君（民主）
- 米の需給が緩み在庫がだぶつく中生産基盤を安定したものとしていくためにも概算金算定シーズン前に買戻し方針を示す必要性
- 生産者の経営判断による生産を積み上げた結果として国としてのマクロの安定供給を担保する方策
- 米の需給見通しと実績との乖離に対する要因分析と結果の公表を制度化する必要性
- 高橋 光男 君（公明）
- 主食用米の需給不安定化による価格の不安定化を防ぐため備蓄制度の機動的な運用改善の必要性
- 小規模兼業農家も加入できる包摂的な水田作版の発動型経営安定制度を検討する必要性
- 米粉用米等の多様な米を産地が計画的に生産可能とする仕組みの構築及び支援策
- 佐々木 りえ 君（維新）
- 新設する需要に応じた生産の努力規定は新たな行政指導の根拠ではなく生産者の創意工夫と経営判断を大前提とした挑戦を支えるための規定かの確認
- 米の需要開拓に関し民間では担えない国家間の交渉や制度設計への取組に向けた政府の決意
- 法改正で水田活用の直接支払交付金等の予算措置の法的根拠が失われずに国が責任を持って麦、大豆等の生産振興への支援を継続するかの確認
- 杉本 純子 君（参政）
- 民間備蓄実証事業の約５万トンは政府備蓄米の適正備蓄水準100万トンに含まれるかの確認及び同実証事業の内容
- 食料備蓄の世界の潮流や日本の現状を踏まえた備蓄に係る国の責務に対する認識及び方針
- 業務用米推進プロジェクトの業務用米はそのほかの主食用米とどう区別されているかの確認
- 岩渕 友 君（共産）
- 民間備蓄が棚上備蓄でなく回転備蓄となれば民間備蓄の20万トン分は需要減となることの確認
- 政府が需給のコントロールに責任を持とうとせず市場任せにするべきと考えていたことが令和の米騒動の本質との指摘に対する所見
- 予想できない需給や価格の変動による農家経営への影響緩和措置を政府が行うと宣言する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。