
会議一覧へ戻る
農林水産委員会の質疑項目へ戻る
第221回国会 農林水産委員会
令和8年5月14日(木) 第9回
1. 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(閣法第35号)
【主な質疑項目】
- 江島 潔 君(自民)
- アフリカ豚熱等家畜伝染病の侵入リスクの現状認識及び水際対策強化の取組
- ランピースキン病を家畜伝染病に格上げする趣旨
- 豚熱の選択的殺処分導入にあたり飼養衛生管理基準を徹底する重要性
- 徳永 エリ 君(立憲)
- ランピースキン病の今後の発生予防策及び家畜伝染病への位置付けによる法的な支援と従来の支援との違い
- 本法律案の実効性を担保するための地方公務員である家畜防疫員の確保策
- 家畜防疫官による外国食材店への立入検査等に向けた体制整備の必要性
- 横沢 高徳 君(立憲)
- 岩手県大槌町林野火災の災害復旧に向けた柔軟な対応の必要性
- 水際対策への国民理解の促進及び家畜防疫官の確保等による検疫体制強化の必要性
- 豚熱対策に係る野生イノシシ捕獲及び経口ワクチン散布の効果
- 舟山 康江 君(民主)
- 水際対策における関係機関とのこれまでの連携体制及び強化される点
- 産業動物獣医師の育成確保対策のこれまでの具体的な成果
- アニマルウェルフェアに配慮した採卵鶏の飼養形態へ移行する必要性
- 高橋 光男 君(公明)
- と畜場で豚熱の疑似患畜が確認された場合のライン停止についての国の考え方及びその周知徹底の必要性
- 豚熱に係る選択的殺処分の導入等に伴う追加的支援策の有無及び分割管理の普及支援の位置付け
- 産業動物獣医師不足深刻化の実態把握及び地域差を踏まえた今後の対応策
- 佐々木 りえ 君(維新)
- 豚熱の選択的殺処分対象選別の判断基準及び殺処分から残された豚の安全性確保策
- 豚熱の清浄国復帰に向けた国内農場の防疫レベル底上げのため農場HACCP認証取得にインセンティブを設ける必要性
- 外国食材販売店に係る情報収集及び水際対策の啓発活動の取組方針
- 杉本 純子 君(参政)
- 家畜伝染病発生時の畜産農家への補償拡充の必要性
- 既に防疫指針で登録飼養衛生管理者は豚熱ワクチン接種が可能であるにもかかわらず新たに法律に規定する理由
- 日本は輸入禁止品持込みに対して断固たる姿勢を示す必要性
- 岩渕 友 君(共産)
- 豚熱について本法案で全頭殺処分となる場合の確認
- 飼料用米不足を補うため一般品種を飼料用とすることによる水田活用の直接支払交付金の減少の手当を検討する必要性
- 飼料用米の新たな支援策は中山間地域への支援を手厚くして水田政策の基礎的なところに位置付ける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。