第221回国会 厚生労働委員会
令和8年7月9日（木） 第17回
1. 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（閣法第56号）
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 労災支給決定情報の事業主への提供に関する労災保険部会における労使の意見の違い
- 労災保険給付を受給した労働者に対する事業主の不利益取扱い等が実態調査で判明した場合には不利益取扱いの禁止規定創設等の根本的な議論を行う必要性
- 訪問看護・介護で利用者の負担・同意なく複数名での訪問が可能となる仕組みを創設する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 労災かくしの実態調査結果を受けて労災支給決定情報の事業主への提供を行わない判断もあり得ることの確認
- 暫定任意適用事業の廃止の施行期日を待たず労災保険への加入を促進する必要性
- 労災保険給付請求権等に係る消滅時効期間を全面的に５年に延長する必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 特別加入団体の承認に係る審査を強化する必要性
- 特別加入団体に対して加入希望者の労働者性の判断を厳格に行う役割の持たせ方に係る厚労大臣の見解
- 送検事案分析や労働者側ヒアリング等の多角的な手法によりメリット制の弊害を客観的に把握する必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 労災保険給付請求権等の消滅時効期間延長の対象疾病に騒音性難聴を追加する必要性
- 聴覚保護と業務遂行の両立を図るための新たな聴覚保護具を開発・普及させる必要性
- 騒音性難聴の者を対象とした労災保険の二次健康診断等給付の実施状況
- 川村 雄大 君（公明）
- 妻が業務上死亡し夫にのみ課せられた支給要件を欠くため夫に遺族補償年金の受給権が発生しなかった事案の把握状況
- 労災保険給付請求権等の消滅時効期間延長の対象疾病の具体的な想定及び施行後の状況等を踏まえ対象疾病の追加を行う必要性
- 全国の労災病院等の社会的使命の位置付け及び病職歴調査の知見を活用し職業性がんを含む職業性疾病に関する科学的知見を集積・検証し広く医療の発展に活かす必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 労災保険制度における積立金が約８兆円ある理由及び積立金の運用方法
- 社会復帰促進等事業から予算が交付されている厚労省ＯＢが役員である団体の役員報酬の適正性に対する厚労大臣の見解
- 給付付き税額控除制度に併せて随意雇用原則を導入する必要性
- 宮出 千慧 君（参政）
- 労災保険給付請求権等に係る消滅時効期間延長の対象疾病の追加について今後労災保険部会で検討する場合の判断基準
- 農業従事者の労働者性の判断基準及び暫定任意適用事業の廃止に関する周知策
- 特別加入団体の承認要件の法定化に伴う団体運営の適正性の強化策
- 白川 容子 君（共産）
- 農業分野における労災防止の今後の取組及び労働者性の解釈等の周知を行う必要性
- 一定の基準に該当する場合の労働者性の推定やプラットフォーム企業を雇用主に推定する必要性及び偽装請負への対応策
- 制度創設の目的及び労働者保護という観点からメリット制を廃止する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 労働保険事務組合と同様に特別加入団体についても報奨金を交付する必要性
- ガイドラインに示されている芸能従事者の特別加入等における費用負担に係る発注者と受注者の協議を法定化する必要性
- 労災保険給付請求権等の消滅時効を撤廃する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。