第221回国会 厚生労働委員会
令和8年6月25日（木） 第15回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 木村 義雄 君（自民）
- 薬学教育６年制導入の狙いと現状との関係に係る厚労省の総括
- 薬剤師による予防接種や軽医療を特区やモデル事業で段階的に実施することへの見解
- 高血圧や糖尿病等の慢性疾患領域でスイッチＯＴＣ化を進めることへの厚労大臣の見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- 医療情報に係る統計情報等作成の特例を一般法である個人情報保護法ではなく特別法に規定する必要性
- 医療情報に係る統計情報等作成の特例のガイドラインに不要な情報であって削除が容易な場合には当該情報を削除した上での第三者提供を行うことを盛り込む必要性
- 失語症対策に係る調査研究事業の進捗状況
- 郡山 りょう 君（立憲）
- 2028年の技能五輪全国大会の開催可否に係る検討状況及び今後の対応方針
- 工業高校等における取組を通じた若年ものづくり人材の裾野拡大に係る方策
- 技能五輪全国大会開催の検討も含めた今後のものづくり人材育成に向けた厚労大臣の決意
- 庭田 幸恵 君（民主）
- 孤独・孤立対策及び自殺対策において管理職等の人を支える側を支える視点を強化する方策
- 職場でのハラスメント防止と人材育成や相談しやすい職場づくりを両立するための方策及び課題
- 健康離職ゼロを目指す社会の構築に向けた厚労大臣の所見
- 田村 まみ 君（民主）
- 社会福祉法改正による支援会議と消費者安全確保地域協議会との連携が進められる中での消費者被害対策の取組方針
- 介護事業経営実態調査における訪問介護事業者の事業形態等の違いによる経営状況に関する特徴
- 訪問介護の報酬体系における事業者の事業形態を踏まえた区分見直しの議論を行う必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 岩手医科大学における非結核性抗酸菌症の院内感染に対する厚労省の支援の必要性
- 感染症臨床研究ネットワーク（iＣＲＯＷＮ）事業における学会等の多様な主体との連携の必要性
- 包括型訪問看護療養費における緊急訪問看護加算の過剰請求の懸念に対する厚労省の見解
- 川村 雄大 君（公明）
- 性と健康の相談センター事業の相談窓口における医療機関への受診勧奨の実態
- 保護者への医療費通知が未成年者の産婦人科や精神科等の受診行動に与える影響に対する厚労省の認識
- 関係機関と連携し困難を抱える若者が必要な医療にアクセスできる仕組みを設ける必要性
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担分減額調整措置を復活させ現場に即したきめ細かな仕組みとする必要性
- いわゆるコンビニ受診を防止するため軽症患者の夜間救急当番医の受診に対する選定療養費の徴収を法定化する必要性
- 緊急性の低い患者の救急車の利用に対する選定療養費の徴収を法定化する必要性
- 宮出 千慧 君（参政）
- 薬機法改正による薬局やオンライン販売における若年者へのオーバードーズ対策の実効性に係る評価
- 小中高生の自殺の実態や背景に対する厚労大臣の所感と今後の取組
- 虐待等の世代間連鎖を防ぐための親に対するメンタルヘルス支援等の取組状況
- 白川 容子 君（共産）
- ハンセン病療養所の入所者の生活を保障するための将来構想に係る国の対応方針
- 国が責任を持ってハンセン病療養所の永続化に向けた取組を行う必要性
- 国立療養所大島青松園の官用船を国の直営で継続する必要性及び船員確保のための方針
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 警備業法における障害を理由とした欠格事由の根拠条文・通知及びその個別審査方法
- 障害者に係る相対的欠格条項のこれまでの見直し及び今後の見直しの方向性
- 障害者に係る相対的欠格条項が差別に該当するか否かに係る厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。