第221回国会 厚生労働委員会
令和8年6月18日（木） 第14回
1. 社会福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第45号）
【主な質疑項目】
- かまやち 敏 君（自民）
- 住宅型有料老人ホームに係る課題に対する厚労大臣の認識
- 本法律案におけるケアマネジャーに係る改正の趣旨
- 本法律案における災害時福祉業務従事者（ＤＷＡＴチーム員）の登録制度の整備目的
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 令和６年度介護報酬改定における訪問介護の基本報酬引下げに係る厚労大臣の認識
- 特定地域サービス導入による介護事業者・介護従事者の収入・処遇改善に係る方向性
- 人員配置基準の緩和が介護事業所における過重労働又はサービスの質の低下につながらないための方策
- 田村 まみ 君（民主）
- 集住による効率的・包括的な介護サービスを提供するための具体的な取組に係る方針
- 保険者による包括報酬の恣意的な利用を防止するための方策
- 社会福祉法に基づく支援会議と消費者安全確保地域協議会等の他省庁の会議体との関係性
- 川村 雄大 君（公明）
- 介護現場におけるカスタマーハラスメント対策マニュアルを実効性のある内容に変更する必要性
- ケアマネジャー等の在宅介護従事者の安全確保に向けた具体的取組への厚労大臣の決意
- 一部の住宅型有料老人ホームを対象とした新たな相談支援類型における報酬水準をケアマネジャーの業務負担の増加を評価して設定する必要性
- 新実 彰平 君（維新）
- 社会福祉協議会が新たな第二種社会福祉事業を実施する余力の有無
- 民間の高齢者等終身サポート事業に届出制を導入し行政のチェック機能を強化する必要性
- 頼れる身寄りのない者への支援に当たり医療関係者とも連携を図る必要性
- 岩本 麻奈 君（参政）
- ケアマネジャーのシャドウワークに対する評価方法及び待遇改善に向けた方策
- 介護現場の事務負担に係る厚労省の認識及び2040年に向けた介護ＤＸに係る具体的な工程表
- 延命治療等に関する高齢者の意向を確認・記録し関係者間で活用する仕組みを創設する必要性
- 白川 容子 君（共産）
- 特定地域居宅サービス等事業に予算上限があることから事業者の経営難や利用できるサービスの制限が生じる懸念
- 特定地域に指定されるか否かにより提供されるサービス内容が異なることは不公平であるとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 介護保険料負担を抑えニーズに応じた給付を行うため介護保険の公費負担を増やす必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 成年後見制度利用促進基本計画を国連障害者権利委員会からの勧告に沿うよう見直す必要性
- 権利擁護のための相互牽制機能を本法律案に盛り込まなかった理由及び相互牽制機能に対する厚労省の見解
- 権利擁護のための相互牽制機能を早期に導入する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。