第221回国会 厚生労働委員会
令和8年6月11日（木） 第12回
1. 社会福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第45号）
【主な質疑項目】
- 本田 顕子 君（自民）
- 地域包括ケアシステムの構築過程で明確となった課題及び本法律案による包括的な支援体制の拡充策
- 特定地域居宅サービス等事業における圏域を超えた移動に係る事業者の費用負担の取扱い
- 福祉人材確保のための協議会設置のための国の支援及び協議会設置の要否の判断基準
- 山内 佳菜子 君（立憲）
- 特定地域サービス導入による介護現場への影響及び現場負担の軽減やサービスの質の担保についての具体策
- 居宅扱いの住宅型有料老人ホームのケアマネジメントに新たに利用者負担を求める理由
- 頼れる身寄りがいない者を支援する新たな事業の利用者保護や事業者の適正な運営に係る責任主体を明確化する必要性
- 庭田 幸恵 君（民主）
- 本法律案の改正目的及び人口減少社会において人間の尊厳を守る改正であるかの確認
- 新たな第二種社会福祉事業と成年後見制度等の関係事業との連携による認知症の人の意思尊重の在り方
- 特定地域サービス等の実施に伴い自治体が負担増となった場合の財政支援や検証の必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 介護支援専門員の復職のための研修を簡素な仕組みとする必要性
- 福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業の実施主体の想定
- 福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業が継続できる程度の利用料徴収を認める必要性
- 新実 彰平 君（維新）
- 福祉人材確保のための協議会設置が人材紹介会社に依存しない体制づくりに寄与する効果
- 福祉事業者がハローワークではなく民間の人材紹介業を選択している現状への受止め
- 今後のハローワークの役割及び体制強化に対する厚労大臣の所見
- 宮出 千慧 君（参政）
- 在宅介護従事者の安全確保に係る通知の対応状況の把握及び安全確保策をフォローアップする仕組み
- 特定地域に指定された地域の住民等のサービス内容等への不安に対する具体的説明
- 高齢者が介護予防等を目的として地域ボランティア等を行う場合に参加しやすい取組例
- 白川 容子 君（共産）
- 人口減少地域における介護人材の基準緩和や介護サービスを地域支援事業で行うことの妥当性
- 基準該当サービス等の既存施策と特定地域サービスの相違点及び既存制度で対応できない理由
- 中山間地域における介護報酬単価の抜本的な引上げや移動コストを考慮した評価の仕組みの必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 特定地域サービスの導入経緯における高齢者介護と障害者介護の違いを踏まえた検討の有無
- 特定地域サービスの対象となるサービスの範囲及び特別地域加算の拡充や重度訪問介護等の報酬水準の引上げを検討する必要性
- 特定地域サービスの制度設計に当たり障害福祉分野の当事者等への意見聴取及びサービス利用者の実態把握を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。