第221回国会 厚生労働委員会
令和8年5月26日（火） 第8回
1. 健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 自見 はなこ 君（自民）
- 地域において産婦人科及び小児科が担う機能を政策的に評価し財政支援を行う必要性
- 高額療養費制度を含めた国民皆保険制度全体の中長期的な議論の在り方
- 小西 洋之 君（立憲）
- 高額療養費制度が憲法第25条に基づく国民皆保険制度の中核的な制度である理由
- 一部保険外療養の対象に健康保険法第63条第１項第１号から第５号で規定する療養が全て含まれるか否かの確認
- 薬剤以外の療養も一部保険外療養の対象となり得る条文構造とした立法目的
- 郡山 りょう 君（立憲）
- 胎児期の交通事故により後遺症を負って生まれた子と家族への支援に係る厚労大臣の決意
- 後期高齢者医療制度のみを対象に金融所得を勘案する仕組みを導入する理由
- 応能負担による医療保険制度の在り方を検討する必要性
- 山内 佳菜子 君（立憲）
- 政府が高額療養費制度における自己負担額の設定を応能負担と説明する根拠
- 継続的な実態調査に活用するため破滅的医療支出の計算式を作成する必要性
- 高額療養費制度の見直しに係る政令改正を予算が確定している令和８年８月実施分と未確定の令和９年８月実施分に切り分ける必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 高額療養費制度に係る厚労省による各種試算のデータや計算式を公表する必要性
- 一部保険外療養の特別の料金に係る配慮に伴い想定より医療費削減効果が小さくなる可能性
- 直接の医療費以外の差額ベッド代、通院費等の関連支出への補助に対する厚労大臣の見解
- 田村 まみ 君（民主）
- 保険者間の給付格差を踏まえ保険者の一本化を含めて今後の医療保険制度の在り方を議論する必要性
- 一部保険外療養制度創設の立法趣旨及び目的
- 一部保険外療養の見直しに係る附則に基づく厚労大臣の所要の措置として想定する具体的な施策及びセルフメディケーション推進に係る検討の必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 一部保険外療養の創設に当たりＯＴＣ医薬品の使用ができない患者に対して求められる公平性に係る見解
- 高額療養費制度の自己負担額引上げは患者への負担転嫁ではないかとの意見に対する見解
- マイナンバーカードの活用により保険者が変わる際に高額療養費の多数回該当のカウント引継ぎが可能となるとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 川村 雄大 君（公明）
- 令和８年８月から令和９年８月までの間に高額療養費制度の年間上限創設による効果を十分検証できるか否かの確認
- 高額療養費制度の令和９年８月の見直しの前に令和８年８月の見直しの影響に関する実態調査を行う必要性
- 付加給付の有無により患者が負担する医療費に差が生じることについての厚労大臣の見解
- 新実 彰平 君（維新）
- 妊婦健診や分娩に係るセミオープンシステムにおける診療所及び病院の情報共有の重要性並びに支援策
- 平均的に現役世代よりも高齢者の方が資産を有し支出が少ない中で70歳以上を対象とした外来特例があることの妥当性
- 外来特例が必要以上の受診を招く可能性に対する厚労省の見解
- 岩本 麻奈 君（参政）
- 高額療養費制度の対象等について緊急性や費用対効果に応じた優先順位を設けることに対する厚労大臣の見解
- 外国人による高額療養費制度の不適正利用を検証する仕組みを整備する必要性
- 出産費用の見える化において情報の二次利用に資するよう機能を拡大する必要性
- 白川 容子 君（共産）
- 分娩費について分娩施設の従事者の待遇改善や人材確保が可能となる水準とする必要性
- 高すぎる国民健康保険の保険料の負担軽減のため国費を投入する必要性
- 出産関係費用の財源として保険料を充てることにより更なる国保保険料負担増につながる懸念
- 天畠 大輔 君（れ新）
- こども家庭庁と厚労省が連携し不育症の患者に対する支援をより一層進めることへの厚労大臣の意気込み
- 高額療養費制度の見直しを撤回し患者の命を守る制度となるよう設計し直す必要性
- 国民健康保険における子どもに係る均等割保険料の軽減割合を拡大する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。