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第221回国会　厚生労働委員会

令和8年5月19日（火）　第6回

1. 健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第25号）

〇参考人に対する質疑

【参考人】
  • 公益社団法人日本医師会常任理事　城守　国斗　君
  • 立教大学経済学部経済学科教授　安藤　道人　君
  • 一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長　桜井　なおみ　君
【主な質疑項目】
  • 石田　昌宏　君（自民）
    • 医療機関の維持や医療の質の向上に伴う負担の主体及びバランスについての見解
  • 小西　洋之　君（立憲）
    • 今回の高額療養費制度見直しの経緯と動機に対する評価
    • 本法律案における高額療養費制度に係る改正内容を修正する必要性についての見解
    • 令和版の社会保障と税の一体改革に取り組む必要性に対する見解
  • 芳賀　道也　君（民主）
    • 地方の医療提供体制確保のために国が医師会や病院団体などと協議を進める必要性
    • 医療費支出が患者の生活に与える影響を国として定期的に調査する必要性
    • がん治療における東京と地方との格差についての認識
  • 川村　雄大　君（公明）
    • 高額療養費制度見直しの議論における患者の意見の反映についての認識
    • 高額療養費制度において月ごとの自己負担限度額を引き上げることの問題点
    • 高額療養費制度の見直しに対する見解
  • 新実　彰平　君（維新）
    • 妊婦健診や分娩に係るセミオープンシステムに対する日本医師会の評価
    • 一定の医療支出適正化の必要性についての見解
    • 高額療養費制度等の医療に係る自己負担に患者の資産状況を反映することに対する見解
  • 宮出　千慧　君（参政）
    • 離島や半島における周産期医療体制の維持に対する所見
    • 理想とする高額療養費制度の姿や医療保険制度全体の改革の方向性についての見解
    • 治療と就労の両立を可能とする上で求められる社会保障制度の在り方や企業の理解についての見解
  • 白川　容子　君（共産）
    • 必要かつ適切な医療は保険給付により確保するとの考え方を改めて示した意図
    • 本法律案が施行された場合の地域の分娩施設への影響
    • 各国の医療費負担上限に関する制度から見た今後の日本の高額療養費制度の在り方についての所見
  • 天畠　大輔　君（れ新）
    • 自治体独自の障害者医療費助成の対象者等が一部保険外療養における特別の料金の対象となる可能性があることについての見解
    • 高額療養費制度の見直しががん患者の就労継続や社会参加に与える影響及び健康格差を拡大させる可能性についての見解
    • 障害のある妊婦が分娩に際して障害特性上不可欠なサポートを適切な合理的配慮として受けるために必要な仕組みや支援

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。