第221回国会 厚生労働委員会
令和8年4月2日（木） 第3回
1. 令和八年度総予算（３案）の委嘱審査
（厚生労働省所管）
【主な質疑項目】
- 郡山 りょう 君（立憲）
- 企業の解散に伴う就労支援のための政労使による支援スキームの必要性
- 原油やナフサが医療等の分野へ優先的に配分されるよう法整備等の措置を講ずる必要性
- 人材開発支援助成金の不正受給指南企業に厳しく対応する必要性
- 山内 佳菜子 君（立憲）
- 高額療養費制度の見直しに係るルールの策定及び今後の在り方
- 高額療養費制度の見直しを凍結する必要性
- 特別児童扶養手当の所得制限を撤廃する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 国際共同治験の初回治験計画届出数目標の進捗状況
- 全国健康保険協会への国庫補助に係る特例減額の控除額の時限措置終了後の見通し
- 地方版政労使会議において官公需の価格転嫁を取り上げる必要性
- 宮出 千慧 君（参政）
- 介護職員や保育士の処遇改善に係る実効性の担保
- 介護福祉士や保育士の国家資格を業務独占資格として処遇改善を図る方法
- 社会保障制度を支える社会の連帯・統合を揺るがす一因となっている外国人問題に対する厚労大臣の見解
- 秋野 公造 君（公明）
- 保険医療機関間の連携による病理診断に係る情報提供様式における患者の住所等の記載の要否
- フィブリノゲン製剤の心臓血管外科領域への適応拡大の承認に係る進捗状況
- 障害者の就労定着支援事業に係る三年間の利用期間を見直す必要性
- 川村 雄大 君（公明）
- 高額療養費制度の見直し案提出の是非
- 高額療養費制度の見直しと社会保障国民会議の理念との整合性
- 高額療養費制度の見直しによる財政効果が受診抑制を見込んだ試算によるものであることの確認
- 白川 容子 君（共産）
- 石油由来の医療物質の在庫状況や供給の見通しを明らかにする必要性
- 高額療養費制度の自己負担限度額の引上げ率の根拠
- 高額療養費制度の自己負担限度額の引下げと現役世代の負担軽減を両立させるため公費負担を増やす必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 脳死下での臓器移植提供事例の検証作業におけるデータ収集の内容
- 臓器提供者の既往歴等を収集し個人が特定されない方法で公開する必要性
- 認定ドナーコーディネーター研修の主な項目
- かまやち 敏 君（自民）
- 医療関係職種の需給を踏まえた今後の養成に関する取組の見通し
- 医師の診療科偏在是正に向けた取組方針を国が提示する必要性
- 医師の地域偏在の是正のための医師及び医師派遣元医療機関への支援の取組
- 新実 彰平 君（維新）
- 過去に高額療養費制度の月額上限の見直しの際に重大な受診抑制が生じたかの確認
- 高額療養費制度の見直しによる受診抑制の継続的な確認の必要性
- 実効給付率の変更に伴う医療費の増減効果を示す長瀬効果の適用範囲を見直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。