第221回国会 文教科学委員会
令和８年６月16日（火） 第11回
1. 著作権法の一部を改正する法律案（閣法第62号）
【主な質疑項目】
- 赤松 健 君（自民）
- 個人向けの音楽ストリーミング配信サービスが利用規約に反して商業利用された場合の二次使用料の徴収についての文化庁の見解
- 二次使用料の簡便な徴収のために活用が検討されている電子決済サービス等の具体的内容
- 今後ＡＩで生成された音楽のＢＧＭ利用が増えるとの不安に対する文部科学大臣の見解
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 二次使用料の徴収・分配状況等の公表の在り方
- 二次使用料の徴収に当たっての指定団体と音楽著作権管理事業者の連携や徴収窓口の一本化の必要性
- いわゆる「バリュー・ギャップ」の解消に向けた政府の取組をリードすることについての文部科学大臣の決意
- 水野 孝一 君（民主）
- 著作権法第38条における非営利の考え方や運用の基準を明確化する必要性
- 指定団体による二次使用料の徴収・管理・分配の透明性の確保に向けた国の指導・監督の在り方
- 本制度の運用状況やコンテンツ産業発展への効果等の検証を行い必要に応じて制度を見直すことについての文部科学大臣の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 二次使用料の徴収に当たっての小規模事業者等への配慮が指定団体の定める二次使用料規程に確実に盛り込まれるよう国として後押しする必要性
- 団体所属の有無にかかわらず全ての権利者に正確かつ迅速に二次使用料が分配される体制の構築に向けた文化庁の取組
- 本改正による実演家等への適切な対価還元を起爆剤とした日本のコンテンツ産業の振興や海外展開に向けた文部科学大臣の決意
- 中条 きよし 君（維新）
- デジタル技術等の活用により楽曲の使用実態を正確かつ迅速に把握して二次使用料を分配する仕組みを構築する必要性
- 過去の作品に関して適切な対価還元が行われるようレコード会社等に実演家との再契約を促す必要性
- 本改正法の早期かつ着実な施行に向けた文部科学大臣の決意
- 後藤 翔太 君（参政）
- 二次使用料規程の決定プロセスにおいて利用者代表と指定団体の交渉力を均衡させるための文化庁の関与の在り方
- 私的録音録画補償金制度をめぐる経緯から得られる教訓
- サンフランシスコ平和条約に基づく著作権保護期間の戦時加算の廃止や権利放棄に向けた取組の進捗状況
- 吉良 よし子 君（共産）
- 本制度の内容や意義を利用者に周知するための関係省庁との連携の具体的内容
- レコード演奏・伝達権は報酬請求権であり差止請求の対象とはならないことの確認
- 映画の著作物の二次利用に係る実演家への適切な対価還元のために法制度を見直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。