第221回国会 文教科学委員会
令和8年6月11日（木） 第10回
1. 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
【主な質疑項目】
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 政治教育・平和教育の目的と政治的教養についての文部科学大臣の見解
- 同志社国際高等学校による辺野古への米軍基地移設工事に関する学習を文部科学省が政治的活動と認定したことに対する懸念
- 学校法人が設置した第三者機関等による十分な調査の前に認定を行った文部科学省の対応の妥当性
- 水野 孝一 君（民主）
- 教職員による児童生徒性暴力等の防止策を過去の事案から得られた知見を踏まえて検討する必要性
- 教育現場における盗撮防止ガイドラインを作成する必要性についての文部科学大臣の見解
- 児童生徒性暴力等を防止するため教員免許に係る複数のデータベースの統一的運用を検討する必要性
- 下野 六太 君（公明）
- 青少年のSNS使用を規制する法律の諸外国における整備状況
- SNS規制の実効性についての文部科学省の見解
- 青少年に対し文化・芸術・スポーツ・読書・遊びの５分野における直接体験を充実させる重要性についての文部科学大臣の所見
- 金子 道仁 君（維新）
- 幼稚園幼児指導要録等の小学校への送付状況を文部科学省が施設類型別に把握する必要性
- 幼稚園幼児指導要録等に発達に関する定量的な事項を記載して小学校と連携する必要性
- 幼稚園教育要領等の改訂に併せて学校間連携の中核である指導要録のデジタル化を実現する必要性
- 後藤 翔太 君（参政）
- 教育と政治活動の境界について学校や教員の実務上の判断を助ける具体的な運用方針を定める必要性
- 第６次男女共同参画基本計画における大学入試の女子枠に関する記載の変更が大学入学者選抜実施要項に反映されていない理由
- 我が国の高等教育における多様性等に係る取組はジェンダーに偏重しているとの指摘に対する文部科学省の見解
- 吉良 よし子 君（共産）
- 教育基本法第14条第２項を根拠として文部科学省が教育内容について判断することの是非
- 教育基本法第14条第２項の解釈を文部科学省が変更した経緯
- 教育活動の萎縮をもたらすような行政による教育内容への介入を厳に慎む必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。