第221回国会 文教科学委員会
令和8年4月16日（木） 第5回
1. 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
（文教科学行政の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 鈴木 大地 君（自民）
- 辺野古沖転覆事故を受け文部科学省が発出した通知に政治的中立性や多様な視点の学びへの留意を盛り込んだ意図
- いじめの根本的要因及び当該要因を取り除く方策に係る文部科学大臣の見解
- 命を守るスポーツとしての学校水泳の歴史を踏まえた水泳授業の意義
- 斎藤 嘉隆 君（立憲）
- 有利子奨学金の利率の決定が入学時ではなく卒業時であることの妥当性
- 学校における働き方改革の観点からの教育実習の在り方に係る文部科学大臣の見解
- 教員を目指さない学生が卒業のために教育実習を受けていることへの対応策を検討する必要性
- 古賀 千景 君（立憲）
- 中学校35人学級化に伴う教職員確保の状況及び文部科学省の取組
- 教職員不足の状況に鑑み人材確保法を用いて定年延長後の教職員の賃金を見直す必要性
- 臨時採用教職員に対する勤務条件・業務内容の説明等が行われていない状況を改善する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 辺野古沖転覆事故に係る文部科学省による調査の在り方
- 私立学校に対して修学旅行等における安全確保について所轄庁へ報告する義務を課す必要性
- 過去の修学旅行下の死亡事故を教訓とした文部科学省の取組
- 下野 六太 君（公明）
- 水泳授業の民間事業者等への外部委託が進む中での今後の実施の在り方に係る文部科学省の方針
- 安心・安全な環境下での水泳授業の実施及び地域の健康増進のため屋内プールの整備を進めていく必要性
- 青少年のＳＮＳ利用規制に対する文部科学大臣の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 自殺者総数が減少する中で児童生徒の自殺者数が過去最多水準にある状況に対する文部科学大臣の認識
- 改正自殺対策基本法に基づき自治体に設置可能となったこどもの自殺対策に係る協議会の意義及び設置促進に向けた文部科学省の取組
- 児童生徒の自殺予防に向けた文部科学大臣の決意
- 中条 きよし 君（維新）
- レコード演奏・伝達権の創設についての検討状況
- レコード演奏・伝達権の創設により実演家に対し見込まれる効果
- 実演家保護のため権利創設だけでなく契約法制の整備まで検討する必要性
- 後藤 翔太 君（参政）
- 辺野古沖転覆事故に至った教育活動が教育基本法第14条第２項に基づき適切であったか否かについての文部科学大臣の見解
- 教育と政治活動の境界について学校や教員の実務上の判断を助ける具体的な運用方針を定める必要性
- 生徒が自らの判断で歴史を受け止めることができる教育環境の実現についての文部科学大臣の認識
- 吉良 よし子 君（共産）
- 性教育に係る学習指導要領の「歯止め規定」について中央教育審議会で議論する必要性
- 国際卓越研究大学等において授業料の引上げ等が行われ学生の負担が増すことへの懸念
- 全ての大学の授業料を引き下げるために大学に対する予算を増やす必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。