第221回国会 文教科学委員会
令和8年3月26日（木） 第2回
1. 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第８号）
【主な質疑項目】
- 宮本 和宏 君（自民）
- 就学支援金制度の拡充の目的及び期待される効果
- 就学支援金制度の拡充及び高校教育改革推進のための財源確保の必要性
- 外国人学校への補助金等について適切な執行が行われているか検証した上で見直しを行う必要性
- 古賀 千景 君（立憲）
- 法改正後の就学支援金制度において生徒及び保護者が行う必要がある手続
- 公立高校における教職員定数の改善及び学級編制の標準の35人への引下げの必要性
- 法改正により法律上の支給対象から外れ予算措置による支援も受けられないという子供自身では乗り越えられない「壁」をつくるとの指摘に対する文部科学大臣の見解
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 法律の目的規定を改正する理由
- こども基本法の基本理念に照らし就学支援金制度における朝鮮学校の取扱いを検討する必要性
- 地域における役割を踏まえた公立高校を存続させるための方策
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 法施行後の検討において障害のある生徒の学びの場の確保について取り上げる必要性
- 高等学校教育改革促進基金の支援期間や支援対象の在り方
- 地方の高校への留学等を促進する必要性
- 下野 六太 君（公明）
- 私立学校の自主性尊重といじめ・不適切指導への対策の両立を図るための方策
- 公立高校の振興及び高校生等奨学給付金の拡充のための財源確保の必要性
- 令和８年度の外国人留学生に対する支援の意義
- 金子 道仁 君（維新）
- 小規模校の魅力化に向けた学校間連携の推進策
- 「地域構想推進プラットフォーム」を活用して高校改革と大学改革を一体的に推進する必要性
- 就学支援金の支給の在り方として生徒への直接支給について検討する必要性
- 後藤 翔太 君（参政）
- 法改正が公立高校の学習環境や生徒の学力にもたらす影響
- 就学支援金制度の拡充による影響を踏まえた地域ごとの課題等についての分析に対する所感
- 全国一律の就学支援金制度の拡充が地域間格差を拡大させる可能性についての文部科学大臣の見解
- 吉良 よし子 君（共産）
- 定住者及び家族滞在の在留資格を有する生徒が就学支援金を受給するための要件
- 子どもの権利条約で保障される学ぶ権利を侵害し得る国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しを行うことの是非
- 公立高校全体を底上げするための支援の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。