第221回国会 財政金融委員会
令和8年7月16日（木）第13回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小林 孝一郎 君（自民）
- 日本経済の現状及び今後の見通しに関する財務大臣の認識
- スルガ銀行に対する示談の早期成立に向けた金融庁の対応と業務改善命令の解除時期
- 地域金融機関による成長資金供給や事業承継を後押しするための制度整備に向けた取組
- 柴 愼一 君（立憲）
- 金融庁に設置されたスルガ銀行不正融資問題の専用相談窓口の対象者を拡大する必要性
- スルガ銀行の不正融資問題の実態把握に向けた金融庁の対応の妥当性
- 骨太方針2026原案に対する市場の反応に関する財務大臣の受け止め
- 上田 清司 君（民主）
- メガバンクにおける個人情報の漏洩事案に関する金融庁の実態把握と今後の対応
- 原田 秀一 君（民主）
- 国債をＮＩＳＡの対象商品とすることに関する財務大臣の見解
- 個人向け国債の魅力向上のための具体的方策
- ＮＩＳＡへの国債の組入れと国債商品の拡充を令和９年度から実施する必要性
- 上田 勇 君（公明）
- スルガ銀行の不正融資問題に係る返済プランの妥当性をきめ細かくチェックする必要性
- ＧＰＩＦの年金積立金の運用に政府や行政が介入することの妥当性
- 骨太方針2026原案の記述が円安や金利の上昇を招いたとする分析に対する財務大臣の見解
- 片山 大介 君（維新）
- スルガ銀行の不正融資問題の早期解決に向けた金融庁の取組方針
- 骨太方針2026原案が長期金利に与えた影響に関する財務大臣の見解
- 所管省庁による租税特別措置等の自己点検結果に対する財務大臣の所感
- 塩入 清香 君（参政）
- 戦略17分野における官民投資370兆円のうち政府の投資額
- 地域未来戦略に基づく地方投資の自治体負担への国の財政支援の必要性
- 外資系企業による公共施設等運営権の取得を外為法上の届出・審査の対象とする必要性
- 松田 学 君（参政）
- 財金分離に対する財務大臣の所見
- 対外純資産を国内投資に活用させる必要性
- 市場の信認を確保するための国債発行に対する情報発信の必要性
- 小池 晃 君（共産）
- スルガ銀行の不正融資問題に係る調停終了後の現状に対する金融担当大臣の認識
- 所管省庁による租税特別措置等の自己点検結果に対する評価
- 社会保障国民会議で検討されている給付付き税額控除の対象者の範囲
- 大島 九州男 君（れ新）
- スルガ銀行不正融資問題の専用相談窓口の対象者の範囲
- スルガ銀行不正融資問題の専用相談窓口を利用者等に分かりやすく運用する必要性
- スルガ銀行の不正融資問題のような事案が生じる原因に関する金融担当大臣の見解
- ラサール石井 君（社民）
- スルガ銀行不正融資問題の専用相談窓口の相談体制
- 不正融資を行った銀行に対する課徴金制度を導入する必要性
- 不正な不動産契約に加担する融資取引が金融サービス提供法の説明義務等の規制対象となる可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。