第221回国会 財政金融委員会
令和8年7月14日（火） 第12回
1. 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第57号）
【主な質疑項目】
- 西田 英範 君（自民）
- ＥＵの暗号資産市場規制と本法律案の規制の違いと今後の課題
- 暗号資産取引における無登録業者への対応に係る政府の取組方針
- サステナビリティ情報の開示・保証の義務付けによる企業の負担に配慮するための方策
- 高木 真理 君（立憲）
- 金融商品取引法の適用対象となる暗号資産の判断方法及びその知識の普及方法
- 情報公表されていない海外事業者発行の暗号資産を日本の暗号資産取引業者が扱う場合の対応
- 暗号資産の情報公表規制及びインサイダー取引規制に対する証券取引等監視委員会の監視体制の実効性
- 原田 秀一 君（民主）
- ミームコインを含めた暗号資産に係る被害情報を金融庁が販売・流通経路別に分類・分析し開示する必要性
- ＳＮＳ等におけるミームコインの発信が暗号資産の取得勧誘等に該当する要件
- ＳＮＳ等におけるミームコインの発信が規制対象となる場合の判断基準の明確化
- 杉 久武 君（公明）
- サステナビリティ情報の開示の義務付けが投資家・企業にもたらす効果
- 企業が開示する将来情報等へのセーフハーバー・ルールの導入と投資家保護とのバランス
- サステナビリティ情報の保証制度において国際基準との整合性の確保策
- 浅田 均 君（維新）
- 我が国の耐量子計算機暗号への移行計画に関する金融庁及び日銀の見解
- 長期国債買入れ減額の方針に関する日銀の見解
- 消費者物価のコア指標の中で日銀が国民への説明に当たって特に重視する指標
- 松田 学 君（参政）
- ブロックチェーンを利用した地域通貨が本法律案による規制対象となるかを明確にする必要性
- トークンエコノミーの発展に向けた金融庁の支援の在り方
- サステナビリティ情報の開示・保証の義務付けと国際動向との整合性
- 小池 晃 君（共産）
- サナエトークンに関する問題について金融庁が全容を解明し事業者に指導する必要性
- ミームコインの発行及びＤＥＸ（分散型取引所）における流通を規制する必要性
- 暗号資産ＥＴＦの解禁が投資家のリスクを高める可能性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 暗号資産取引の課税上の取扱いが分離課税と総合課税に区分される理由
- 暗号資産取引業者に求められる責任準備金の水準
- 投資者保護基金と同様の制度を暗号資産についても検討する必要性
- ラサール石井 君（社民）
- 暗号資産取引における海外無登録業者への規制の実効性に対する政府の評価と実効性の向上策
- 暗号資産取引により得られた利益に係る所得区分を雑所得から譲渡所得に変更した政策的意図
- 暗号資産をオンラインカジノ等の違法行為に係る決済に使用する業者に対する厳格な規制の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。