第221回国会 財政金融委員会
令和8年6月16日（火） 第11回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小林 孝一郎 君（自民）
- スマート税関構想の見直しを含む次世代税関行政の構築に向けた取組
- 社会医療法人以外の地域の基幹病院が担う公益的役割とその持続可能性に関する財務省の見解
- 高齢者の資産管理における金融行政上の課題
- 森 ゆうこ 君（立憲）
- 懲戒処分を受けた行員リストの提出を金融庁がスルガ銀行に対して求める必要性
- サナエトークンの被害額に関する金融庁の認識
- 無登録で暗号資産交換業を行う者に対する資金決済法上の罰則
- 上田 清司 君（民主）
- 融資一体型変額保険について金融庁が金融機関を指導・監督した事例
- 融資一体型変額保険をめぐる問題に対応するため金融庁が業務改善命令を行う必要性
- 顧客からの金銭の不適切な取扱いに係る事案が生じた生命保険会社への金融庁の監督対応の相違の是非
- 上田 勇 君（公明）
- 財務省が実施した為替介入の金額の根拠及びその効果についての評価
- 外貨準備高の適切な水準と運用の高度化に対する財務大臣の見解
- 食料品の消費税率を恒久的に０％とする必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 補正予算編成の考え方を明確化する必要性
- 各府省庁が公表予定の租税特別措置等に係る自己点検結果に対する財務大臣の期待
- 租税特別措置・補助金見直し担当室が予算削減効果を公表する必要性
- 塩入 清香 君（参政）
- 日銀の利上げ決定により景気が減速した場合の政府の対応策
- 制度の複雑性が指摘される事業承継税制の利用状況に対する評価
- 諸外国と比較した我が国の相続税の課税対象及び税率構造に対する財務大臣の見解
- 小池 晃 君（共産）
- タクシー事業者が他の公共交通機関と異なりインボイスの交付義務が免除されない理由
- 食料品の消費税率引下げについて社会保障国民会議で検討する理由
- 株式等の高額の取引による譲渡益に係る分離課税の税率を引き上げる必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 余力がある財政状況を踏まえ消費税率引下げと給付付き税額控除導入を速やかに実施する必要性
- 消費税率引下げの実現に向けた財務大臣の決意
- ラサール石井 君（社民）
- スルガ銀行の不正融資問題の被害者救済に向けたサービサー活用スキームの利用に対する金融庁の見解
- スルガ銀行の不正融資問題の被害者の信用情報を回復するよう政府が個人信用情報機関に対し促す可能性
- 金融機関の不正融資問題の対応により生じた場合の債務免除益を非課税とすることの是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。