第221回国会 財政金融委員会
令和8年5月26日（火） 第9回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小林 孝一郎 君（自民）
- 責任ある積極財政の推進に向けた租税特別措置・補助金見直し担当室の取組の意義
- 基金の活用の在り方を見直す必要性
- 補正予算の当初化において補助金について徹底した検証を行う必要性
- 高木 真理 君（立憲）
- 長期金利の上昇が金融政策運営に与える影響
- ＬＮＧ開発への国際協力銀行による融資を通じた支援に対する政府の見解
- スルガ銀行の不正融資問題の再発防止に向けた枠組み作りに対する金融担当大臣の見解
- 原田 秀一 君（民主）
- 個人向けの超長期国債の発行及びＮＩＳＡ対象商品への個人向け国債の追加の必要性
- 一時金で受け取るｉＤｅＣｏの退職所得控除を退職金と別枠とする必要性
- ｉＤｅＣｏへの加入促進に向けた制度改善に対する金融担当大臣の見解
- 杉 久武 君（公明）
- 補正予算の規模や提出時期等に関する財務大臣の見解
- 金融分野等における先端ＡＩの脅威に係る課題及び金融機関等へのサイバー攻撃への対応策
- 自賠責保険の加入実務を支える小規模な保険代理店の業務品質管理強化の在り方
- 浅田 均 君（維新）
- 資本参加先金融機関への国の関与の在り方を指標に基づき判断する必要性
- 量子計算機実用化による公開鍵暗号の破綻リスクに関するＧ７財務大臣・中央銀行総裁共同声明における認識
- 松田 学 君（参政）
- 防衛費の「安定的な財源」に関する財務大臣の見解
- 政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げと長期金利の動向との関係についての財務大臣の認識
- 危機管理投資や成長投資に係る予算を複数年度で別枠管理することの意義
- 小池 晃 君（共産）
- スルガ銀行の不正融資問題の被害実態を踏まえ金融庁が行うべき対応
- 補正予算において原材料不足の影響を受ける中小企業に対する支援制度を講ずる必要性
- 補正予算の財源の確保のために大企業や富裕層への減税を見直す必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 健康被害等の訴えがある米国ＬＮＧ事業に国際協力銀行が融資することの妥当性
- 環境社会配慮確認のためのガイドラインの遵守状況に係る異議申立てに対する国際協力銀行の対応
- 健康被害等の訴えを踏まえ日米政府の戦略的投資イニシアティブにおけるＬＮＧ事業への融資を取りやめさせる必要性
- ラサール石井 君（社民）
- ギャンブル等依存症防止に向けた金融庁の今後の取組
- 旧姓使用を法制化した場合に金融機関での口座開設等において想定される問題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。