第221回国会 財政金融委員会
令和8年4月23日（木） 第8回
1. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第７号）
【主な質疑項目】
- 西田 英範 君（自民）
- 資本参加先の経営力強化の状況をモニタリングするための指標や考え方
- 既存のシステムもシステム共同化の支援に係る資金交付制度の対象とする必要性
- 地域課題解決等の支援機能を担う人材の育成や供給等に向けた政策
- 柴 愼一 君（立憲）
- 本法律案により資本参加制度・資金交付制度の延長・拡充を必要とした理由
- 地域金融力の発揮に向けた地域金融機関の人材確保における課題
- ゆうちょ銀行・郵便局と地域金融機関の連携を強化する必要性
- 上田 清司 君（民主）
- 金融機関等の合併促進が地域社会に与える影響
- 全国信用協同組合連合会によるいわき信用組合への追加出資の趣旨
- 不祥事が発覚した生命保険会社における公表の在り方に対する金融庁の見解
- 上田 勇 君（公明）
- スルガ銀行の不正融資問題の全容解明や同様の事案の再発防止に向けた金融庁の対応
- イラン情勢を踏まえて民間金融機関に対し資金繰り支援を促す必要性
- 地域金融機関の有価証券評価損の拡大が地域経済に与える影響
- 片山 大介 君（維新）
- 資本参加制度を当分の間の措置とする一方で資金交付制度を時限措置とする理由
- 地域金融機関の合併等によるメリット・デメリット
- 資本参加制度・資金交付制度の効果検証の方策
- 塩入 清香 君（参政）
- 地域金融機関の地域貢献度を測る指標
- 資本参加先の地域金融機関が外資への支援により地域の弱体化等を招いた場合の責任の所在
- 資金供給面と資金需要面から見た地域経済の課題についての金融担当大臣の見解
- 小池 晃 君（共産）
- 本法律案の目的が地域金融機関の減少を念頭に置いたものとの考え方に対する金融庁の見解
- 地域金融機関が収益拡大を求めるビジネスモデルから転換する必要性
- 資金交付制度による支援がファンドの利益追求を前提とした地域金融機関の再編に利用される可能性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 過去に金融機関に対して公的資金を投入するに至った経緯等に関する金融担当大臣の見解
- ラサール石井 君（社民）
- 政府が地域銀行に期待する役割
- 地域銀行の預金流出を引き起こす構造的問題への対策と本法律案の有効性
- 公的資金の返済期限内に自己資本を蓄積できない資本参加先への対応をあらかじめ検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。