第221回国会 財政金融委員会
令和8年4月9日（木） 第6回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 小林 孝一郎 君（自民）
- 責任ある積極財政の考え方を反映した令和９年度以降の予算編成に向けた財務大臣の見解
- 物価高対応や賃上げを含む財政措置により医療介護の提供体制を整備する必要性
- 復興支援の継続や国土強靱化の推進のための安定的な財源確保に向けた方針
- 高木 真理 君（立憲）
- アベノミクスとサナエノミクスの相違点
- 経済規模を拡大させるための民間投資に関する財務大臣の見解
- スルガ銀行の不正融資問題を踏まえた再発防止のため関係法令を改正する必要性
- 江原 くみ子 君（民主）
- 金融行政におけるＮＩＳＡ制度の位置付けと現状の評価
- 10代におけるＮＩＳＡ口座開設数の増加率が他の世代より高い背景
- 金融に関心の薄い若年層に対する金融経済教育に向けた取組
- 原田 秀一 君（民主）
- 経済財政諮問会議における海外有識者からの日本の経済財政運営に関する提言に対する財務大臣の受け止め
- 国債の発行年限の長期化を進めることに対する財務大臣の見解
- 国会において長期債務の見通しについて議論する必要性
- 杉 久武 君（公明）
- 企業がフードバンク等に食品を提供した場合に適用される税務上の取扱い
- 社会保障国民会議で議論された食料品の消費税率ゼロ及び給付付き税額控除に係る有識者等の意見を政策に反映する方法
- 提出予定の金融商品取引法等改正案におけるサステナビリティ情報に対する保証業務の質の担保策
- 浅田 均 君（維新）
- 積極財政による投資拡大で潜在成長率が上昇する理由
- 日本企業の自己資本利益率が欧州企業と比べ低いとされる理由
- 積極財政による投資拡大で企業の自己資本利益率を悪化させる可能性に対する財務大臣及び日銀総裁の見解
- 塩入 清香 君（参政）
- 債務残高対ＧＤＰ比を財政規律の指標として重視する妥当性
- 最近の長期金利上昇と財政支出拡大との関係についての財務大臣の認識
- 国際比較を踏まえた相続税の在り方
- 松田 学 君（参政）
- 責任ある積極財政の考え方に関する財務大臣の所信と総理大臣の施政方針演説の整合性
- 国債発行額に市場による制約があるとの考え方に対する財務大臣の認識
- デジタル通貨をめぐる国際的な動向
- 大門 実紀史 君（共産）
- 大手損害保険会社による中小保険代理店への優越的地位の濫用防止に向けた取組
- 保険会社向けの総合的な監督指針において代理店手数料の算出方法を明確にした意義
- 一部大手損害保険会社において保険会社向けの総合的な監督指針に沿った運用がなされていない実態
- 大島 九州男 君（れ新）
- ＮＩＳＡ口座開設可能年齢の下限撤廃の目的
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を廃止したことの妥当性
- 食料品の消費税ゼロ税率をきっかけに免税事業者や簡易課税事業者に本則課税を選択させることとなる懸念
- ラサール石井 君（社民）
- スルガ銀行の不正融資問題の被害者への対応についての金融担当大臣の所感
- スルガ銀行に対する業務改善命令が長期間解除されない理由
- 不適切な金融商品の販売を行った銀行に対する制裁金の仕組みを導入する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。