第221回国会 財政金融委員会
令和8年3月31日（火） 第4回
1. 関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 高木 真理 君（立憲）
- 長期間暫定税率が設定されている品目の基本税率化を含めた税率設定の在り方
- 個人使用貨物の課税価格の特例を廃止することによる税収への影響
- アンチダンピング関税に係る迂回防止制度の調査期間を短縮した場合の課題と今後の調査体制の在り方
- 原田 秀一 君（民主）
- 個人使用貨物の課税価格の特例を廃止する根拠
- 消費税の少額免税制度の見直しが家計に与える影響
- 少額輸入貨物に係る課税制度の見直しによる増収分を税関の体制整備に充てる必要性
- 上田 勇 君（公明）
- 自由貿易を基本に国際的ルールを尊重する我が国の基本姿勢を積極的に発信する必要性
- 国内における不正薬物の流通の現状と政府の対応
- 増大する業務に適切に対応するために税関の体制を強化する必要性
- 松田 学 君（参政）
- 経済安全保障の観点からの税関の取組及びその成果
- 密輸等の摘発において国内外の関係機関との信頼関係を構築することの重要性
- 国際情勢の変化に合わせた関税政策の基本的な考え方を転換する必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 輸入者に代わり通関業者が関税や消費税を立替え払いする事案に対処する必要性
- 通関業者に対し輸入者が委託する通関業務の手数料等を負担させる事案に対する財務省の対応
- 通関業者が輸入者に対して取引に係る経費や労務費を転嫁することの重要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- リファンド方式による外国人旅行者向け免税制度における税関検査の対象
- リファンド方式の導入に向けた税関の体制整備
- 航空機部分品等の国産化が困難な理由及び今後国産化を進める必要性
- ラサール石井 君（社民）
- 国際社会に向けた我が国の関税政策の説明方針に関する財務大臣の見解
- 関税の犯則調査手続のデジタル化に伴う個人情報の収集に対する税関職員への周知徹底
- 税関における不正薬物の摘発に係る現状認識と税関の検査体制の拡充に向けた取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。