第221回国会 財政金融委員会
令和8年3月26日（木） 第3回
1. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１号）
2. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
3. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第３号）
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君（立憲）
- スルガ銀行の不正融資問題の被害者救済に向けた金融庁の認識及び対応策
- 特例公債の発行の授権期間を５年間とする理由
- 現行の防衛力整備計画に係る財源が確保されている中で防衛特別所得税を創設する理由
- 原田 秀一 君（民主）
- 政府が保有する金融資産を活用した国の債務残高の圧縮に対する財務大臣の見解
- 暫定予算及び令和８年度予算にエネルギー価格対策を含める必要性
- 給付付き税額控除導入までのつなぎとして食料品の消費税率ゼロを実施する妥当性
- 上田 勇 君（公明）
- 特例公債法改正案が年度末までに成立しない場合の影響
- 特例公債法第５条の行財政改革の徹底に係る規定を削除する必要性
- エネルギー価格の高騰が長期化した場合の令和８年度以降の対策費の確保策
- 杉 久武 君（公明）
- 防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しにより平年度１兆円以上の税収が見込まれる中で防衛特別所得税を創設する理由
- 所得税の課税最低限と配偶者特別控除が満額適用される収入の額に差を設けた理由
- 中低所得者の負担軽減の側面から食料品の消費税率ゼロを２年間実施する妥当性
- 塩入 清香 君（参政）
- 特例公債の発行が常態化している現実に即した形で財政法第４条の改廃を行う必要性
- 特例公債の発行を授権する法律に特例公債の発行抑制や行財政改革の徹底に係る規定を設ける妥当性
- 社会保険医療の給付等に係る消費税の非課税措置が社会保障関係費を増大させている可能性
- 松田 学 君（参政）
- 暫定予算となった場合に生じる国民生活への影響
- 危機管理投資及び成長投資について発生主義に基づくバランスシートの考え方による管理の必要性
- インボイス制度が小規模事業者に与える影響及び消費税の輸出免税制度への批判に対する財務大臣の見解
- 小池 晃 君（共産）
- 与党税制改正大綱で指摘されたとおり法人税率を引き上げる必要性
- 復興特別所得税の課税期間の延長と復興財源を現役世代の負担とする政府方針との整合性
- 特例公債の発行の授権期間の複数年度化により国会の監視が緩むとの考えに対する財務大臣の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- インボイス制度の経過措置の見直しの妥当性
- 復興特別所得税の課税期間終了後に防衛特別所得税の税率を引き上げる可能性
- 特例公債法第５条に新設される行財政改革の徹底に係る規定が想定する具体的な取組
- ラサール石井 君（社民）
- ＯＥＣＤ加盟国で比較して我が国の税制によるジニ係数の改善度が低い現状に対する政府の見解
- 過去30年に行われた法人税減税の諸施策による経済効果に対する評価
- 研究開発税制において新設される「戦略技術領域型」の具体的な運用内容
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。