第221回国会 財政金融委員会
令和8年3月24日（火） 第2回
1. 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１号）
2. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第２号）
3. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第３号）
【主な質疑項目】
- 星 北斗 君（自民）
- 財政規律を担保し市場の信認を確保するための今後の財政運営の在り方
- 復興財源確保法改正案が年度内未成立の場合に生じる問題
- 暗号資産の分離課税化に向けた投資家保護及び国民のリテラシー向上のための取組
- 西田 英範 君（自民）
- 特例公債法第５条に新設される租税特別措置等の適正化を行う際の評価手法
- 地方経済の牽引役である中堅企業が賃上げを実現するための政府の取組
- 第３期復興・創生期間における復興施策の取組方針
- 森 ゆうこ 君（立憲）
- スルガ銀行の不正融資問題の調停結果に対する金融担当大臣の受け止めと被害者救済に向けたロードマップ
- 防衛特別所得税の税率を今後引き上げる可能性
- 所得税の基礎控除の上乗せ特例により手取りの逆転現象が生じる制度設計としたことの妥当性
- 上田 清司 君（民主）
- 中東情勢への対応も含めた暫定予算を速やかに編成する必要性
- 賃上げが経済成長の要諦であるとの考え方に対する財務大臣の所見
- 法人税率の引上げにより設備投資や消費を促し国民経済の拡大につなげる必要性
- 江原 くみ子 君（民主）
- 所得税の基礎控除の上乗せ特例を恒久化する必要性
- 賃上げ促進税制の適用状況の総括及び中小企業向け措置の適用要件を維持した理由
- 復興特別所得税の課税期間を10年間延長する理由
- 上田 勇 君（公明）
- 金利上昇局面での超長期国債発行の減額により長期的に国債費が膨張する可能性
- 新たな防衛力整備計画においても防衛特別所得税を財源とすることの是非
- ペーパーレス化により課税根拠が乏しくなっている印紙税を廃止する必要性
- 片山 大介 君（維新）
- 所得税の課税最低限の引上げが消費の底支えや労働市場の活性化への効果
- 物価に連動して基礎控除の額を引き上げる仕組みの基準に消費者物価の総合指数を採用した理由
- 令和９年度予算編成及び税制改正に向けた租税特別措置の見直しの取組状況
- 浅田 均 君（維新）
- 直近３年間においてＧＤＰデフレーターが消費者物価指数を上回っていることに対する財務大臣及び日銀総裁の見解
- 食料品の消費税ゼロ税率を採用した場合の物価安定の目標に与える影響
- コストカット型経済からの脱却と燃料油補助金との整合性
- 松田 学 君（参政）
- 消費税と社会保障四経費の関係を明確にするため一般会計に勘定を設ける妥当性
- 危機管理投資及び成長投資を多年度で別枠管理する仕組みに対する財務大臣の所見
- 財政法第４条を改正し防衛費を国債発行の対象とする必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 食料品の消費税率引下げについて社会保障国民会議ではなく国会において議論する必要性
- インボイス制度の経過措置の見直しが事業者等に与える影響
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の対象者を更に拡大する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 防衛特別所得税の創設により復興財源が防衛費に回されるとの懸念への財務大臣の認識
- 防衛力整備計画において示された43兆円の防衛力整備の具体的な使途
- スルガ銀行の不正融資問題の被害者救済に向けた金融庁の対応
- ラサール石井 君（社民）
- 財政法第４条が制定された理由と歴史的背景
- 責任ある積極財政を推進する中でのプライマリーバランス黒字化に対する政府の考え方
- 防衛特別所得税の課税期間を当分の間としたことの妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。