第221回国会 外交防衛委員会
令和8年5月14日（木） 第8回
1. 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第４号）
2. 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第５号）
3. 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第６号）
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第７号）
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- 投資協定の締結が日本企業に及ぼす効果
- 投資協定発効後の現地の日本企業に対する支援体制
- 青木 愛 君（立憲）
- 日・パラグアイ投資協定においてパフォーマンス要求禁止規定を置かず、ＴＲＩＭｓ協定の再確認規定を置いた理由
- ＩＣＳＩＤ条約未締約国であるタジキスタンとの間の投資紛争解決手続
- 山田 吉彦 君（民主）
- 日本とセルビアの外交関係の現状
- 日本関係船における便宜置籍船及び外国人船員の実態と日本関係船の主権の在り方
- 平木 大作 君（公明）
- 日本の国益を踏まえた４協定の戦略的意義及び今後の投資協定の方向性
- 日本にとっての西バルカン地域の戦略的重要性とセルビアにおける投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の担保
- 松沢 成文 君（維新）
- 保護型にとどまった３協定（セルビア、パラグアイ及びザンビア）を自由化型へ格上げするための再交渉の必要性
- 2016年策定の「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」の数値目標が未達成となった理由
- 山中 泉 君（参政）
- 日本の国益にかなう国家戦略としての投資協定の在り方
- 海外への日本企業進出と日本のプレゼンスとの関係性
- 山添 拓 君（共産）
- 投資受入れ国が国内で人権や環境のためにとった措置が外国投資家の不利益を理由にＩＳＤＳ条項で仲裁にかけられることの問題性
- トランプ米国政権の課した「相互関税」の米連邦最高裁判決等を踏まえた政府の対応
- 福島 みずほ 君（社民）
- ビジネスと人権の観点を踏まえた投資協定の意義
- 有事において南西諸島住民が島外避難、沖縄本島住民が島内避難である理由と問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。