第221回国会 外交防衛委員会
令和8年3月31日（火） 第2回
1. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第10号）
【主な質疑項目】
- 青木 愛 君（立憲）
- 法改正後の配偶者手当と同行子女手当の支給額の算定根拠
- 国内で幼児教育・保育が無償化となる一方で在外公館職員に幼稚園就学に係る自己負担を求めることの妥当性
- ＪＩＣＡ海外協力隊の充足率が低下している現状と今後の政府による取組
- 山田 吉彦 君（民主）
- 在外公館職員が滞在国において身柄拘束等のリスクを負っていることに対する政府の認識と対策
- ペルシャ湾沿岸国における大使館の活動状況並びに防衛駐在官及び海上保安庁派遣アタッシェの配置状況
- 平木 大作 君（公明）
- 在外公館の所在地の位置の地名を法律で定めることの意義
- 通信途絶、サイバー攻撃等の危機に対応するための在外公館機能強靱化の必要性
- 石 平 君（維新）
- ３月24日の茂木外務大臣所信における台湾関連部分及び小泉防衛大臣所信における中国関連部分の発言の意味
- 山中 泉 君（参政）
- 外交を担う優秀な人材を確保するための外務省の採用戦略
- ＬＮＧを含むエネルギー調達の多角化の現状と今後のエネルギー戦略
- 山添 拓 君（共産）
- 配偶者のみを帯同する在外公館職員の手当額減額が過度な不利益となる可能性
- イラン情勢の「事態の早期鎮静化」のため米国に対して追加派兵、戦闘準備等をやめるよう求める必要性
- 福島 みずほ 君（社民）
- 外務本省及び在外公館におけるハラスメント事案の過去３年間の件数と内容
- 日本関係船舶のホルムズ海峡通過に向けたイランとの交渉の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。