第221回国会 法務委員会
令和8年7月16日（木） 第21回
1. 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第61号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 泉 房穂 君（立憲）
- 袴田事件、日野町事件及び福井女子中学生殺人事件における証拠又は証言のねつ造の有無
- 警察と検察の間で証拠等に関する情報共有を緊密に行う必要性
- 小林 さやか 君（民主）
- 再審請求審における裁判所による証拠開示勧告の運用が従来よりも後退しないことの確認
- 再審請求審における証拠の目的外使用の禁止について法改正の直後から検証を行う必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 裁判所は検察官保管証拠を全部提示させるべきとの見解に対する最高裁判所の所見
- 再審請求審の長期化の一因が裁判所にあったことを踏まえた裁判所の不服申立てへの対応
- 安達 悠司 君（参政）
- 再審請求の濫用防止のための制度の有無及び濫用された場合に想定される弊害
- 再審請求に係るスクリーニングにより再審請求の濫用が防げたか検証を行う必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 筋書に沿った捜査が真犯人を逃し被害者等を苦しめてきたことに対する法務大臣の見解
- 福井女子中学生殺人事件の調査報告をやり直して第三者による検証を行う必要性
- 北村 晴男 君（保守）
- 検察の不適切な取調べについて内部で自浄作用を働かせる仕組みの有無及びその内容
- 起訴された事案について疑義が生じた場合に検察自身が公訴を取り消す仕組みの有無
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- えん罪被害者の迅速な救済を図るための再審制度の改革を進める総理大臣の覚悟
- 失われつつある検察組織に対する国民の信頼を取り戻すために取り組むべき方策
- 打越 さく良 君（立憲）
- 本法案ではえん罪被害は防ぐことができないという声に対する総理大臣の受け止め
- 証拠の複製等の目的外使用の禁止の規定を削除することに対する総理大臣の所見
- 小林 さやか 君（民主）
- 検察の信頼性の回復のため検察内部のハラスメントに対する第三者調査を実施する必要性
- 改正附則第４条第２項を踏まえ証拠開示を適正に運用することに対する総理大臣の認識
- 横山 信一 君（公明）
- 再審請求段階における国選弁護人の関与の必要性に関する総理大臣の所見
- 法務省刑事局の早急な人事交流の必要性に対する総理大臣の見解
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- いわゆる判検交流の問題に対する総理大臣の認識
- 安達 悠司 君（参政）
- 安倍元総理の暗殺事件に対する受け止めと現場の管理の在り方における総理大臣の考え方
- 街頭演説の妨害行為に対する処罰や取締りの強化の必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 袴田事件における検事総長談話が司法権の独立を否定するものであるか否かの確認
- 再審無罪事件について第三者による検証を行う必要性に関する総理大臣の見解
- 北村 晴男 君（保守）
- イスラム圏からの外国人の受入れの在り方に対する総理大臣の見解
- 本邦に入国しようとする外国人への法令遵守の意思の確認方法に関する総理大臣の見解
○政府に対する質疑（原案及び修正案）
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 本法律案の適切な運用を個々の裁判官及び検察官に徹底させる覚悟とその取組
- 証拠の複製等の目的外使用の禁止による再審請求事件における支援活動への影響への懸念
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 証拠の複製等の目的外使用禁止における政府原案の問題点に対する修正案での対応の内容
- 政府原案に規定がない証拠の保管に対する修正案での対応の内容
- 川合 孝典 君（民主）
- 再審開始決定に対する即時抗告の判断に関し客観性を担保する仕組みを明示する必要性
- 国民の理解を得る観点から過去の再審開始決定に対する即時抗告の理由を説明する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 再審請求審の審理結果を尊重して再審公判を行う必要性
- 司法研修所の再審に関する研究会における意見の概要及びそれを法務省と共有する必要性
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 裁判官の人事評価における再審請求事件の処理の位置付けと今回の改正による影響の有無
- 裁判官が再審請求事件に積極的に関与できるようにするために必要な最高裁判所の取組
- 安達 悠司 君（参政）
- 再審請求審における事実の取調べにおいて国選弁護人を付すことを可能とする必要性
- 刑事弁護の担い手確保のための取組内容及び国選弁護報酬の増額についての検討状況
- 仁比 聡平 君（共産）
- 無辜の不処罰に向けて一度の再審請求で必要な証拠が全て開示される必要性
- 裁判所による真相解明のために再審請求人や弁護人の証拠開示請求権を保障する重要性
- 北村 晴男 君（保守）
- 外国人被疑者等に対する適正手続の保障や冤罪防止のための通訳人の数や質の確保の現状
- 外国人被疑者の事案において通訳上の制約により不起訴処分がなされる懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。