第221回国会 法務委員会
令和8年7月9日（木） 第19回
1. 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第61号）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- 行政文書の保管について法務・検察行政刷新会議の報告書の意見に従い改革する必要性
- えん罪被害者救済の観点から検察官手持ち証拠の全てが開示される必要性
- 鈴木 宗男 君（自民）
- 検察官の不適切交際の疑いに関する事案について法務大臣が事務方から報告を受けた時期
- 刑事訴訟法改正案における証拠開示についての法務大臣の見解
- 打越 さく良 君（立憲）
- 裁判所が証拠開示を勧告した場合の検察官の対応の在り方
- 検察官保管証拠の一覧表を再審請求人・弁護人に交付する制度の必要性
- 泉 房穂 君（立憲）
- 証拠開示に関し衆議院で修正した趣旨
- 証拠の複製等の目的外使用の一律禁止を個別対応に修正する必要性
- 小林 さやか 君（民主）
- 証拠の複製等の目的外使用の禁止における目的の範囲及び複製等の意味
- 証拠の複製等の使用を報道機関、支援者、研究者等に認める必要性
- 佐々木 雅文 君（公明）
- 再審請求審において新設される調査手続が及ぼす影響についての裁判所の認識
- 再審請求審において証拠の目的外使用を禁止する立法事実の有無
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- えん罪が発生する原因及びえん罪を防ぐための対策についての法務省の認識
- 弁護士の立会いを含む取調べの可視化に関する検討状況
- 安達 悠司 君（参政）
- 再審請求審における証拠提出命令の対象となる証拠の範囲
- 再審請求審において裁判官が訴訟指揮権に基づく証拠開示命令を行うことの可否
- 仁比 聡平 君（共産）
- 再審請求審における証拠一覧表の提出の効果に対する法務大臣の見解
- 再審請求審において裁判官が提出を命じる証拠に求められる請求理由との関連性の意義
- 北村 晴男 君（保守）
- 個別事件における検察の活動を正しく理解してもらうための広報の在り方とその必要性
- 証拠提出命令制度の適切な運用を確保するための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。