第221回国会 法務委員会
令和8年6月25日（木） 第18回
1. 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第61号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授 成瀬 剛 君
- 香川県弁護士会弁護士 田岡 直博 君
- 一橋大学大学院法学研究科教授・弁護士 高平 奇恵 君
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 再審請求を行った当事者に対する証拠開示を認める必要性
- 検察官抗告が認められる判断基準及び抗告の原則禁止が維持されないおそれの有無
- 打越 さく良 君（立憲）
- 証拠提出命令制度によりこれまで以上に証拠が広く開示されるとする法務省の見解の真否
- 証拠提出命令制度の創設が今後の証拠開示の運用に及ぼす影響
- 川合 孝典 君（民主）
- 検察官の保管証拠に無罪を立証する証拠が隠されていた事例を踏まえた証拠開示の在り方
- 再審請求理由との関連性を要件としない証拠の提出命令制度を創設する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 職権主義の再審請求審で証拠開示命令制度を導入することの可否
- 再審請求を受けた裁判所による事実の取調べを審判開始決定後に限定する改正案の課題
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- えん罪を防ぐための取調べの可視化に関する海外との比較を踏まえた参考人の見解
- 法制審議会における公平性及び中立性を担保するための人選の在り方
- 安達 悠司 君（参政）
- 被害者の立場から見た再審制度改正の懸念点及びその観点からの本法律案の評価
- 通常審の証拠開示に加えて再審において再び幅広い証拠の開示が必要となる理由
- 仁比 聡平 君（共産）
- えん罪被害者が新証拠を発見して再審請求をする困難性
- 再審制度において裁判所が主体的に証拠を収集して判断するという前提の妥当性
- 北村 晴男 君（保守）
- 適切な証拠提出命令につながる裁判官の証拠の確認の在り方
- 弁護人と検察官の双方の裁判所に対する不信感が再審制度の議論に与えている影響の有無
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。