第221回国会 法務委員会
令和8年6月23日（火） 第17回
1. 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（閣法第61号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 刑事司法の実務を踏まえ再審手続において検察の証拠開示義務の規定を追加する必要性
- 証拠提出命令において検察官手持ち証拠の全部を提出させることが可能であることの確認
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 証拠の目的外使用を一律に禁止するのではなく限定的に解釈する必要性
- 再審請求審において国選弁護制度を設ける必要性
- 泉 房穂 君（立憲）
- 本改正案について衆議院における修正を行った趣旨
- 再審開始決定に対する検察官の抗告の全面禁止を修正案で検討対象としなかった理由
- 川合 孝典 君（民主）
- いわゆるえん罪事件の発生理由とその防止策に関する法務大臣の見解
- 裁判官が検察官に再審請求者等へ証拠を直接開示するよう命じる制度を設ける必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 検察当局によって裁判の直接的な根拠となる証拠の隠蔽やねつ造が行われた原因
- 再審請求者やその弁護人への証拠開示の重要性に対する法務大臣の考え方
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 検察官の不服申立てを全面禁止ではなく原則禁止とした目的
- 再審請求事件の審理を迅速に進めるための裁判所の体制の在り方
- 安達 悠司 君（参政）
- 改正案附則第４条第２項の修正の趣旨を踏まえた今後の検察官の証拠開示の在り方
- 裁判官の除斥事由の拡大によって再審公判を担当できる裁判官が不足する場合の対応方法
- 仁比 聡平 君（共産）
- 再審請求審における証拠開示勧告に対する検察当局の対応方針
- 再審請求審において開示される証拠の範囲とその妥当性
- 北村 晴男 君（保守）
- 再審請求中の死刑の執行に合理的な要件を付する規定を設ける必要性
- 再審請求審において開示された証拠の目的外使用に当たる行為の内容
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。