第221回国会 法務委員会
令和8年6月16日（火） 第15回
1. 民法等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
2. 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第44号）
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 成年後見制度の改正を踏まえた家庭裁判所の人員体制の強化に関する最高裁の見解
- 補助人等に対する報酬の算定についてのガイドライン等を策定する必要性
- 打越 さく良 君（立憲）
- 民法改正案の経過措置において後見開始の審判の取消しが認められる基準
- 本人が公正証書によって指定した者に任意後見開始の申立てを認める意義及び課題
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 保管証書遺言において遺言者の真意や遺言能力を法務局が確認する方法
- 任意後見制度の利用が低調である要因及び今後の利用促進に向けた課題
- 小林 さやか 君（民主）
- 補助に係る各審判における本人同意の確認方法と家庭裁判所調査官を活用する必要性
- 成年後見制度の見直しにより懸念される消費者被害の拡大を防止するための方策
- 横山 信一 君（公明）
- 補助人の年１回の家庭裁判所への報告義務を現行の後見や保佐にも適用する必要性
- 中核機関の未整備地域においては成年後見制度の利用を終了できないおそれ
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 後見開始の審判等について手続の透明化や当事者への事実確認を確保する方法
- 成年後見制度の利用拡大と透明化のための民間事業者の活用の促進方法
- 安達 悠司 君（参政）
- 現行の成年後見人と改正後の特定補助人が本人の財産管理について負う義務や責任の違い
- 本法案において事理弁識能力を欠く常況にある者についての包括的代理権を廃止する理由
- 仁比 聡平 君（共産）
- 本人の意思を尊重して必要な課題に対応するための意思決定支援のために必要な取組
- 改正後の制度が本人の意向を尊重したものとなるために家庭裁判所に求められる役割
- 北村 晴男 君（保守）
- 保管証書遺言において成りすまし防止のためウェブ会議を動画で記録・保存する必要性
- 自筆証書遺言における押印要件の廃止後も押印を行うことは妨げられないことの確認
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。