第221回国会 法務委員会
令和8年6月9日（火） 第13回
1. 民法等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
2. 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第44号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 現行の成年後見制度の仕組みの問題点と今回の法改正の目的
- 成年後見人や補助人による横領や背任等の不正行為を防止するための対応策
- 泉 房穂 君（立憲）
- 法定後見制度の本来の趣旨
- 法定後見制度において裁判所が本人の利益のために適切な補助人を選任する必要性
- 小林 さやか 君（民主）
- 補充性の要件を補助開始の要件とする必要性についての法務省の見解
- 補助人を解任することができる本人の利益のために特に必要があるときの具体例
- 横山 信一 君（公明）
- 特定補助人を付する旨の審判における必要性の判断基準
- 今回の法改正が高齢者の権利擁護の向上にどのように資するかについての法務大臣の見解
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 成年後見制度の趣旨と実態の乖離に対する政府の見解及び今回の法改正の趣旨
- 改正後の成年後見制度の利用状況を統計的に調査する必要性
- 安達 悠司 君（参政）
- 成年後見制度に係る市町村長申立てにおいて本人の家族の意向を確認する必要性
- 事理弁識能力を欠く常況にある本人の保護のため財産に係る包括的代理権を認める必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 成年後見制度を意思決定支援を中心とする制度にすることに対する法務大臣の認識
- 補助人に課せられる本人の意向尊重義務の「意向」の意味
- 北村 晴男 君（保守）
- 保管証書遺言制度における成りすましやディープフェイクの防止策
- 自筆証書遺言の偽造が容易になる等の押印要件の廃止に伴う懸念に対する法務省の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。