第221回国会 法務委員会
令和8年5月28日（木） 第11回
1. 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第20号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 在留許可手数料の上限額の引上げの根拠及び目的
- 在留許可手数料の引上げは民間の感覚と乖離しているとの批判に対する法務大臣の認識
- 打越 さく良 君（立憲）
- ＪＥＳＴＡにおいて不認証となった場合の理由の通知及び不服申立て手続の必要性
- 子供のいる世帯や子供の在留許可手数料を免除することの必要性
- 小林 さやか 君（民主）
- 在留許可手数料の収入の詳細や増収分の使途について年次で国会に報告する必要性
- 在留許可手数料の額を定める政令のパブリックコメントを多言語で実施する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 犯罪を企図する短期滞在外国人の入国阻止の観点からみたＪＥＳＴＡの有効性
- 人道上の観点から在留許可手数料の減額又は免除の対象とする難民認定申請者の見極め方
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 観光客も含めた外国人への防災・減災対策の取組状況
- 経営・管理の在留資格の許可基準改正の効果及び施行日から３年経過後の更新の判断基準
- 安達 悠司 君（参政）
- 外国人比率を上げないために帰化を容易にすることに関する法務大臣の見解及びその理由
- 帰化の許可に手数料を徴収する必要性についての法務省の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 収入が低く在留期間が短い外国人の在留許可手数料を免除又は減額する必要性
- 経営・管理の在留資格の許可基準改正により基準を満たせなくなる在留外国人への対応
- 北村 晴男 君（保守）
- 退去強制事由には該当しないが著しい素行不良のあった外国人を国外退去させる必要性
- 我が国において違法行為を行った外国人に対する在留審査を厳格化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。