第221回国会 法務委員会
令和8年5月21日（木） 第10回
1. 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第20号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事 田村 太郎 君
- 名城大学法学部教授 近藤 敦 君
- 大阪常磐会大学兼任講師・社会教育士 金 光敏 君
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 我が国が在留外国人の急激な増加に対応するために最も強化すべき点
- 外国人施策実施に当たり国や自治体が各地域のコミュニティーとの連携を強化する必要性
- 打越 さく良 君（立憲）
- 地域の中小企業が本改正案による在留許可等手数料引上げによって受ける影響
- 子供に在留許可手数料を課すことの子どもの権利条約等の観点からの問題点
- 小林 さやか 君（民主）
- 在留許可手数料の減額又は免除の対象とすべき者の範囲
- 我が国が外国人施策を進めるに当たって参考にすべき欧州の事例
- 横山 信一 君（公明）
- 多文化共生の視点から見たアウトバウンドの重要性
- 多文化共生施策における法務省の役割についての参考人の見解
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 地方自治体における外国人の日本語教育等施策に関する財源確保の在り方
- 外国人の母子家庭を含む一人親家庭の貧困問題に対する解決策
- 安達 悠司 君（参政）
- 日本の外国人比率を上げないために外国人に日本国籍を取得させることの妥当性
- 欧州諸国が移民に金銭を支給して出身国への帰国を奨励する理由
- 仁比 聡平 君（共産）
- 在留許可手数料の上限額引上げと多文化共生が両立し得るかについての参考人の見解
- 国際人権法等を踏まえた在留許可手数料の引上げに関する参考人の見解
- 北村 晴男 君（保守）
- 学力や文化が異なる移民・難民は経済的にマイナスになるという研究に対する見解
- 排外主義の定義
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。