第221回国会 法務委員会
令和8年5月19日（火） 第9回
1. 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第20号）
【主な質疑項目】
- 山谷 えり子 君（自民）
- ＪＥＳＴＡの手数料及び記入事項並びに不法入国対策における関係機関との連携の在り方
- 在留外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討状況
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 在留許可手数料の引上げに伴い入管庁が実施する予定の外国人施策
- 在留審査に要する実費の試算額の内訳及び引上げの根拠
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 本法案についてのＵＮＨＣＲとの事前協議の有無及びその内容
- 在留許可手数料の減額又は免除の対象に難民認定申請者を含める必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 在留許可手数料の額の決定に際しての関係団体等への意見聴取の在り方
- 人道的観点から特段の配慮を要する者は在留許可手数料の減額又は免除の対象となるか
- 小林 さやか 君（民主）
- 本法律案により増加する在留許可手数料収入が外国人施策に充当されることの制度的担保
- 入国者数の増加等により疲弊が懸念される入管庁の人的体制を強化する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- ＪＥＳＴＡの導入が必要とされる理由とシステム開発等の導入に向けたスケジュール感
- ＪＥＳＴＡの導入が本国での旅券発給等が困難な真の難民の出国の妨げとなるおそれ
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 本法律案により増加する在留許可手数料収入を地方自治体の外国人政策にも使う必要性
- 住民基本台帳制度におけるＤＶ等支援措置を利用した子の連れ去り問題への対応
- 安達 悠司 君（参政）
- 在留外国人が我が国から受けている利益の評価方法
- 短期滞在の在留資格で入国し不法残留となった査証免除国地域の者の現状
- 仁比 聡平 君（共産）
- 入管庁の予算の総額を在留外国人に在留許可手数料として負担させる意向の有無
- 在留外国人の出入国在留管理に要する費用の算定に当たり考慮する要素
- 北村 晴男 君（保守）
- ＪＥＳＴＡによる上陸における入管庁長官の裁量の有無
- 不起訴や罰金刑になった外国人の退去強制や上陸拒否を可能とする法改正を行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。