第221回国会 法務委員会
令和8年5月14日（木） 第8回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- えん罪事件が多発している原因及び再発防止策についての法務大臣の見解
- 検察庁の組織改革の必要性に対する法務大臣の見解
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 児童相談所における児童福祉司・児童心理司の確保・定着支援に向けた取組状況
- ギャンブル等依存症対策において法務省が主体的な役割を果たす必要性
- 泉 房穂 君（立憲）
- 政府の刑事訴訟法改正案で弁護士が証拠の一覧表を閲覧・謄写できないことの問題点
- 再審開始決定に対する検察官の抗告を全面禁止する必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」での単純労働の防止策
- 留学生の資格外活動に対する管理強化のための取組
- 横山 信一 君（公明）
- 肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会を設置した経緯
- 生成ＡＩによる権利侵害に対する今後の法務省の取組についての法務大臣の見解
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 子と別居している親が子の学校行事に参加する権利の有無
- 父母の離婚後も父子及び母子の間の愛情を維持することができる仕組みづくりの重要性
- 安達 悠司 君（参政）
- 国連の勧告が成年後見制度の見直しに関する民法改正案に与えた影響の程度
- 法務省がいわゆる東京裁判等の戦争裁判の記録を収集・調査した目的
- 仁比 聡平 君（共産）
- 経営・管理の在留資格の要件及び審査の厳格化の妥当性
- 経営・管理の在留資格のために実態のない企業を設立した事例を統計的に把握する必要性
- 北村 晴男 君（保守）
- ＬＧＢＴと偽って難民認定申請をさせる団体が存在するかどうか調査する必要性
- ＬＧＢＴを理由とする難民認定申請の審査の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。