第221回国会 法務委員会
令和8年4月23日（木） 第7回
1. 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第19号）
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 事件の増加や複雑化により審理の迅速化が不十分であるのに裁判所職員を減員する理由
- 判事不足や法曹の地域的偏在の是正に対する取組内容及び法務大臣の決意
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 裁判官不足地域で単身赴任をせざるを得ない裁判官に対する手当に関する現状
- 裁判官確保のために医師の偏在問題対策を参考にすることに対する法務大臣の見解
- 泉 房穂 君（立憲）
- 裁判の迅速化のために大幅な人的拡充をする必要性に対する政府の見解
- 成年後見制度の見直しや監督の観点などを踏まえた家庭裁判所の人的充実の必要性
- 小林 さやか 君（民主）
- 増員される家裁調査官10名の配置先と活用方法
- 離婚後共同親権制度導入後における未成年の子の家裁調査官による調査実施の判断基準
- 横山 信一 君（公明）
- 家裁調査官の不足により証拠が残りにくい精神的ＤＶ等の調査が不十分になるおそれ
- 裁判官を含む裁判所職員の異動を応募制とする等の改革の必要性についての最高裁の見解
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 家裁調査官の知見を司法判断に生かすための取組状況
- 離婚後共同親権制度導入に伴う裁判官の意識改革についての最高裁の見解
- 安達 悠司 君（参政）
- 共同行使すべき親権を無断で単独行使した父母の一方が他方に損害賠償責任を負う可能性
- 裁判所での福利厚生事業の充実のために行政財産の貸付けに関する通達を改正する必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 裁判所職員が使用するパソコンの動作速度等の性能等の実情
- 民事訴訟手続のデジタル化に伴い裁判所で使用するシステムの運用状況
- 北村 晴男 君（保守）
- 離婚時に未成年の子の共同養育計画を作成することの重要性に対する法務省の見解
- 法務省に置かれる法制審議会の部会委員の選定方法の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。