第221回国会 法務委員会
令和8年4月21日（火） 第6回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 鈴木 宗男 君（自民）
- 袴田事件再審無罪判決に対して検察が控訴を断念した理由に対する法務大臣の所感
- 検事総長が個別の刑事事件についての談話を公表することの妥当性
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 選択的夫婦別氏制度導入に関する法制審議会の答申が30年経っても実現されない理由
- 同氏の相手を探す結婚相談サービスが出現している状況に対する法務大臣の受け止め
- 泉 房穂 君（立憲）
- 法テラスによる犯罪被害者等法律援助の初回の相談支援を資力を問わず無償で行う必要性
- 法テラスと地方自治体との連携強化の取組の方向性
- 川合 孝典 君（民主）
- 外食業分野における特定技能１号の受入れ見込数を５万人とした根拠
- 特定技能制度の分野別受入れ見込数を毎年の受入れ枠も含めて設定する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 取調べの可視化を積極的に拡大すべきとの意見に対する法務大臣の見解
- 難民認定申請の過半を占めるいわゆるＤ案件の迅速な処理のための対応策
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- いわゆる「片親疎外」への対処に関する法務省の見解
- 家族問題に係る法務行政の実効性を高めるための地方自治体との連携の在り方
- 安達 悠司 君（参政）
- 法務省がウクライナの汚職対策を支援する理由及びその取組内容
- 日本政府のウクライナへの財政支援に対して法務省としてチェック機能を果たす必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 経営・管理の在留資格の創設時に資本金要件が500万円とされた趣旨
- 経営・管理の在留資格の資本金要件引き上げに際し既存の在留外国人に配慮する必要性
- 北村 晴男 君（保守）
- 重要インフラの破壊に対する新たな犯罪類型を創設し重い法定刑を科す必要性
- 出入国在留管理庁が入手した外国人犯罪の捜査情報が入管行政に与える影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。