第221回国会 法務委員会
令和8年3月24日（火） 第2回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
（法務行政の基本方針に関する件）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 法務・検察当局が再審制度の改正に携わることの正当性
- 再審請求審で開示の対象となる証拠に請求理由との関連性を求めることの問題点
- 打越 さく良 君（立憲）
- 旧姓の通称使用の法制化では男女不平等の実態が解消しないことの確認
- 法務省によるヘイトスピーチに関する実態調査の具体的な内容及び手法の検討状況
- 泉 房穂 君（立憲）
- 立替え制度、強制徴収、不払に対する罰則等の養育費の履行確保策を導入する必要性
- 離婚後の子の養育に関して裁判所及びこども家庭庁に期待される役割
- 川合 孝典 君（民主）
- 専門的な在留資格で入国した外国人を単純労働に従事させている問題への対処方針
- 育成就労制度の転籍制限期間を労働法制上の有償雇用契約の拘束期間とそろえる必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 死刑制度の存廃に関する国際社会の動向を国民に周知する必要性
- 被疑者取調べへの弁護人立会いについて被疑者の権利を認め制度化する必要性
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 離婚後共同親権導入の意義の周知に関する法務大臣の方針
- 成年後見制度の見直しにおける制度利用終了の仕組み及びその実効性担保のための手続
- 安達 悠司 君（参政）
- 政府が特定技能及び育成就労制度による外国人受入れを進める理由と背景にある考え方
- 特定技能及び育成就労制度の分野別運用方針における受入れ見込数を見直す必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 再審法改正議連による案も踏まえて再審制度を改正する政府の法案を作成する必要性
- 再審開始決定に対する検察の不服申立ての必要性に関する法務省の見解
- 北村 晴男 君（保守）
- 通知に基づき外国人について生活保護に準じた取扱いをしている現状に対する政府の認識
- 帰化を取り消す制度の創設を検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。